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2025年6月1日より、労働安全衛生規則の改正省令が施行され、職場における熱中症対策が義務化されました。

全国の職場での熱中症による死傷者は、去年、統計を取り始めてから最も多い1257人に上りました。
このうち亡くなった人は31人で、3年連続で30人以上となっています。
厚生労働省がおととしまでの4年間で、職場で死亡した合わせて103人を分析したところ、9割を超える100人は初期症状の放置や対応の遅れが死亡に至った原因だったということです。

この熱中症対策義務化は、条件を満たす作業を行う企業は全てが対象です。
対策を怠った場合には罰則があるため、多くの企業で社内の熱中症対策を見直す必要があります。

では、義務化の背景、対策は具体的にどうしたらいいのか、そして企業の対応手順について解説していきます。

●熱中症対策の義務化の背景

• 地球温暖化の影響による熱中症リスクの増加
• 職場における熱中症による死傷者数の増加

上記2点が挙げられますが、過去数年間の熱中症による死亡災害のうち、100件は「重篤化した状態で発見される」「医療機関に搬送しない」などの初期症状の放置や対応の遅れが原因と言われています。

●熱中症対策が義務付けられる作業の条件とは

熱中症対策はすべての企業で義務付けられるわけではなく、一定の条件を満たす作業を実施する企業において義務化されます。

義務付けられる作業の条件

• WBGT(暑さ指数)28度以上の環境
• 気温31度以上の環境

求められる対策

上記の作業を行う企業は
①報告体制の整備
②実施手順の作成
③関係者(労働者)に周知
を行う必要がある

対策を怠った場合の罰則

６ヶ月以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金が科される可能性がある

●そもそもWBGT値ってなに？基準値は？

WBGTは、熱中症のリスクを示す指標のことで「暑さ指数」とも呼ばれています。
気温だけでなく、湿度や輻射熱(地面や建物からの照り返しなど)も考慮されて計算され、より人体が感じる暑さに近い指標とされています。

WBGT値が基準値を超えると熱中症のリスクが高まると言われ、環境省の熱中症予防情報サイトにおける「暑さ指数(WBGT)の実況と予測」を参考にすることが可能です。
しかし、公表内容はあくまで地域を代表する一般的な値であり、個々の作業場所や作業ごとの状況は反映されていないため、WBGT測定器を設置して、それぞれの場所を計測しましょう。

作業環境の条件はどのくらい当てはまる？

作業強度や着衣の状況などによっては、上記の作業に当てはまらない場合でも熱中症のリスクが高まります。
そのため厚生労働省は、以下の表に基づいて、身体作業強度（代謝率レベル）とWBGT基準値を比較することを推奨しています。

出典：職場における熱中症対策の強化について

WBGT基準値を超える場合には、冷房の活用や作業内容・作業場所の変更などにより、低減を図りましょう。

熱中症対策義務化の対象となりそうな業種は？

今回の改正省令では、熱中症対策を義務づける職種・業種などは定めていません。
上記の条件に当てはまる作業をおこなう企業は全てが対象となり、作業内容が屋内か、屋外かなども問われません。

そのため、建設業や警備業などの屋外作業が多い業種だけでなく、工場や倉庫での作業を中心とする業種も場合によっては対象となるでしょう。
そのほか、外回りが多い営業職なども、気温31度を超える日に1時間以上出歩く場合は対象となります。

このように、幅広い業種が熱中症対策義務化の対象となるため、事業者はいま一度、自社が該当しないか業務内容を確認しましょう。

6月から企業に求められる熱中症対策

熱中症対応の基本的な考え方は、見つける→判断する→対処するです。

そのためにも、熱中症対策をしなければならない企業においては「①報告体制の整備」「②実施手順の作成」「③関係者（労働者）に周知」が義務づけられます。

1. 報告体制の整備（見つける）

熱中症の被害を拡大させないためには、早期発見が不可欠です。
以下の報告体制の整備をおこない、労働者だけでなく、熱中症のおそれのある作業に従事する労働者以外の者も含むすべての関係者に周知する必要があります。

• 「熱中症の自覚症状がある労働者」がその旨を報告するための体制
• 「熱中症のおそれがある労働者を見つけた者」がその旨を報告するための体制

熱中症が疑われる症状としては、めまいや頭痛、吐き気、倦怠感などが挙げられます。
労働者自身にこのような自覚症状がなくても、大量に汗をかいている、ふらついている、ぼーっとしているなど、普段と様子が違う労働者を見つけたら熱中症を疑いましょう。

下記などの取り組みを実施することで、熱中症のおそれがある労働者などを早期発見・把握することができます。

• 職場巡視…作業現場を定期的に見回り、労働者の状態を確認する
• バディ制の採用…２人１組などで作業をおこない、お互いの体調に気を配る
• ウェアラブルデバイス等の活用…体温や心拍数などを測定できる機器を利用する
• 定期連絡…現場と管理者の間で定期的に連絡を取り合い、異常がないか確認する

2. 実施手順の作成（判断する）

熱中症の疑いがある労働者を把握した場合、迅速かつ的確な判断をおこない、重篤化を防ぐために必要な措置を講じることも企業の義務です。

いざという時に的確な判断ができるよう、事業場ごとに、緊急連絡網や緊急搬送先の連絡先および所在地などを関係者に周知し、以下の措置の実施手順をあらかじめ定めておきましょう。

実施手順を作成すべき措置の内容

• 作業からの離脱（暑熱な場所での作業を中断させる）
• 身体の冷却（体を冷やす）
• 水分・塩分の摂取（意識がある場合はすぐに摂取させる）
• 必要に応じた医療機関への搬送（医師の診察または処置を受けさせる）
• 経過観察　（措置をとっている間の対応）
• 緊急連絡網の活用（必要な関係者〈家族・医療機関など〉に連絡する）

実施手順については、現場の実態に即した具体的な手順を作成することが求められています。

3. 関係者に周知（対処する）

熱中症は体調や持病によっても影響を受けるため、労働者だけでなく、熱中症のおそれのある作業に従事する全ての関係者への周知が必要です。
朝礼やミーティング、社内メール、社内掲示板などを活用し、熱中症対策の周知に努めましょう。

【参考】職場における熱中症対策の強化について

効果的な職場における熱中症対策事例

厚生労働省が公表している「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱などでは、義務化される措置以外にも、効果的な熱中対策が多数挙げられており、これらも参考にしつつ総合的な取り組みを進めていくことをオススメします。

作業環境の管理

作業時間の短縮

暑熱順化への対応

水分や塩分の摂取

熱中症予防管理者の設置

服装の調整

プレクーリング

健康管理

会社も対策をしつつ、個人でも対策を！

これは、最近の猛暑による熱中症労働災害の増加、特に初期症状の放置や対応の遅れによる重篤化を防ぐための重要な法改正です。
人事・労務担当者は、自社の作業環境を特定し、熱中症リスクを評価した上で、報告体制や対応手順を具体的に整備し、文書化することが急務です。
個々人でも熱中症にならないための対策や、少しでも体調がおかしいと思ったらすぐに誰かに報告するなど、危機感をもって行動するようにしましょう！

また、熱中症に対する補償などについては、ぜひ弊社にご相談ください！

個人の熱中症対策などについてはこちらをクリック！

自転車は、子供からお年寄りまで、幅広い世代の方々が気軽に乗ることができるので
便利で身近な交通手段として、普段、何気なく乗っている方も多くいらっしゃると思います。

実は、自転車は道路交通法上『軽車両』にあたり、様々な交通ルールがあります。
知らずに乗っていると、交通違反をしてしまっているかもしれません！

●自転車は、原則車道、左側通行です

実は、自転車が歩道を通行することは、道路交通法で禁止さており、
原則、車道か自転車道を通行しなくてはなりません。
また、車道を通行する時は左側通行です。右側通行は禁止されています。
【罰則】違反した場合、3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金の可能性あり

ただし、例外として次のような場合は自転車でも歩道を通行して
よいことになっています。

①道路標識や道路標示で指定されている場合

②運転者が13歳未満の子ども、70歳以上の高齢者、身体が不自由な方の場合

③車道や交通の状況からみて、やむを得ない場合　
　※道路工事などで通行が困難な場合や、自動車などの交通量が多く車道の幅が狭いなので
　接触事故の可能性がある場合など

歩道は歩行者優先なので、自転車が歩道を通行する時は車道よりに徐行運転をしなくてはならず、
歩行者の通行の妨げになる場合は一時停止しなくてはなりません。　
また、自転車のベルを鳴らして歩行者に道をあけさせる行為も違反です！

●『止まれ』の標識があったら自転車も一時停止を！

自転車は車と同じく、基本的に道路標識に従わなければなりません。
『止まれ』の標識がある場所では、一時停止をし安全確認を必ずしましょう。
【罰則】違反した場合、3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金の可能性あり

見通しの悪い交差点などは事故が起こりやすい場所です。
『止まれ』の標識がなくても、必ず徐行をし、左右をよくみて、安全に通行する
よう心がけましょう。

●信号を守りましょう！

自転車でも、もちろん信号は守らなくてはなりません。
『歩行者・自転車専用』信号機がある場合は、その信号に従い
安全確認をした上で、横断してください。
【罰則】違反した場合、3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金の可能性あり

●並走運転や二人乗りは禁止です！

自転車は道路において、原則、他の自転車と並行して運転してはいけません。
※『並行可』の道路標識がある道路では2台までなら並行可
自転車が並んで走ると、どちらかが道路の中央により大変危険ですし、道路に広がる為、他の人の通行を妨害することになります。
【罰則】違反した場合、2万円以下の罰金または科料の可能性あり

自転車の二人乗りは、子どもを幼児用座席に乗せるなどの
場合を除いて原則、禁止されています。
【罰則】違反した場合、5万円以下の罰金の可能性あり

一般的な自転車は一人用の乗り物で、一人用の自転車に二人乗りすると
思わぬ事故を起こす恐れがあります。
事故を起こしてしまう前に、二人乗りの危険性を知りましょう。

●ながら運転、絶対にやめましょう！

スマートフォンや携帯電話の普及によって増えているのが、
『ながらスマホ』による自転車事故です。
通話をしながら運転することはもちろん、スマホ画面を注視しながら
運転することは違反行為です。
【罰則】違反した場合、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金の可能性あり

その他、イヤホンで音楽などを聴きながらの運転や、傘や物を持ったままの
運転、犬を散歩させながらの運転は違反行為です。
大変危険なので、絶対にやめましょう！

ながら運転による『片手運転』や『前方不注意』により、思いもよらない事故を起こし、
他人を巻き込んでしまう恐れがあります。

他人にケガをさせてしまったら、加害者となり、場合によっては損害賠償責任を問われたり
刑事罰を問われる可能性があります。

2017年川崎市で当時20歳だった女子大生が、歩行者専用となっている市道で
電動アシスト付自転車を運転して77歳の歩行者の女性にぶつかり、
2日後に脳挫傷で死亡させる、という痛ましい事故がありました。
この女子大生は、イヤホンで音楽を聴きながら、右手で飲み物を持ちながら
ハンドルを握り、左手でスマホを操作しながら走行、スマホでメール送受信の操作を終えた後、
ポケットにスマホを戻すことに気を取られて事故を起こした、というものでした。

この事故で、女子大生は重過失致死罪で在宅起訴され、禁固2年、執行猶予4年の刑事判決が下されています。

●個人賠償責任保険で備えよう

自転車事故で莫大な損害賠償請求をされるケースが多発しております。
被害の程度にもよりますが、数千万円から1億円近い額にまで及ぶケースもあり、
この賠償責任は、たとえ未成年であっても責任から免れることはできません。

自転車に乗っている以上、上記にあげたような事故は決して他人事ではありません。
万が一の事態に備える為に、個人賠償責任保険に加入することをお勧めします。

以前ブログでもお知らせしたことがありますが⇒詳しくはこちらをクリック

日常生活賠償責任特約(個人賠償責任特約）は、個人が日常生活の中の偶然な事故により
他人にケガ（死亡）をさせてしまったり、他人の物を壊してしまったりして
法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険です。
自転車事故の加害者になってしまう前に、ご自身やご家族の加入状況を
確認してみてください。

便利で気軽に使える自転車には、守るべき交通ルールがたくさんあり
使い方次第で凶器になりうる乗り物です。

自転車に乗る人が、被害者にも加害者にもならないように、
自分自身の自転車の乗り方を再確認し、見直していきましょう。

自転車に乗る一人一人が交通ルールを守り、痛ましい事故が少しでもなくなることを
祈るばかりです。

現在の医療保険制度では、75歳以上の人は、後期高齢者医療制度に
加入することになっています。

後期高齢者医療制度では、
医療費の窓口負担は原則1割（現役並み所得者は3割）
となっていましたが
今年の10月1日より、75歳以上で一定以上の年収の人は、
窓口負担が『2割』となりました。

●一定以上の年収とは、どのくらい？

単身で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上の世帯が2割負担となります。
今回の法改正で窓口負担が2割になるのは、全国の後期高齢者医療の対象者全体の
約20％の方だそうです。

いわゆる後期高齢者の保険証については、例年7月に新しいものが届きますが、
今年に関しては、9月頃にもまた新しい保険証が届いているかと思います。
9月に届いた保険証に、今後の負担割合が記載されているのでご確認ください。

●窓口負担の割合が改正されたのは、なぜ？

少子高齢化が進んで、2022年以降、団塊の世代が後期高齢者となりはじめることで、
さらなる後期高齢者の医療費の増大が懸念されています。

後期高齢者の医療費のうち窓口負担を除いた約4割は、現役世代が負担するしくみと
なっており、今後は現役世代の負担の増大が見込まれています。
今回の改正は、現役世代の負担を抑制し、全ての世代の方々が安心できる
『全ての世代が公平に支えあう制度』を構築することを目的としています。

●窓口負担が2割になる方には『配慮措置』があります。

今まで窓口負担割合が1割だった医療費が倍になると考えると、
負担が大きいと思われる方も多くいらっしゃると思います。
結果、必要な医療を受けるのを控えてしまったりしないか心配されます。
そこで、窓口負担が2割となる方には、１か月間の外来医療費の負担増加額を月３千円までに
抑えるといった、『配慮措置』が同時に始まっています。

例えば、1か月の外来医療費合計が5万円の場合、1割負担の時は窓口での支払いが５千円でしたが
２割負担だと支払いは１万円となり、負担が５千円増えることになりますね。
ここで配慮措置なのですが、負担が増えた５千円を３千円までに抑えることができるので
差額の２千円が後日、自動的に口座に払い戻されるといった仕組みです。
実質負担額は８千円、ということになります。

ちなみに、この措置は『外来』の負担増加額を抑えることを目的としていますので、
外来扱いではない、例えば『入院の医療費』などは対象ではありませんので注意が必要です。

なお、この制度は令和７年９月３０日までの実施予定です。
詳しくは各市町村の『後期高齢者医療担当窓口』にお問合せください。