昨夜23時14分頃、豊後水道を震源地とする地震が発生しました。
福山でも震度3を観測しましたが、みなさん大丈夫でしたか？
今年に入って各地で頻繁に地震が起こっています。
また、南海トラフ地震も30年以内に来ると言われており、
いつ大きな地震が自分の住む街に起きるか、予断を許さない状況となってきています。
いざという時の対策はできていますか？
早めに対策を打って、何が起きても万全な態勢でいられると良いですよね。
弊社の過去のブログに地震対策や防災について書いてあるものがありますので、
ぜひ下記リンク（三つあります）よりお読みください！
今回は法人向けのお話です！
会社と従業員、また従業員同士など、仕事をする上でのトラブルは多岐にわたります。
特によく耳にする「ハラスメント」もそのひとつです。
ハラスメントは注目度が高まるごとに種類が増え続け、現在では50種類以上も存在しているとか…。
ちなみに上のマップにはありませんが、「マルハラ」も最近話題になっています。
ＬＩＮＥなどＳＮＳで送信される「承知しました。(マル)」など文末に句点が付くことに対し、若者は威圧感を受け恐怖心を抱く、というのがマルハラスメントだそうです。
これに対し、俵万智さんが
「優しさに ひとつ気が付く ×でなく 〇で必ず 終わる日本語」
と詠んだことがニュースとなりましたね。
マルハラで訴えられて裁判になるというのは今のところはなさそうですが、法律で禁止されているハラスメントとしては、
の三つがあります。
ただ、明確にハラスメントとして法律で禁じられていない場合でも、行為やその内容によって、暴行罪・脅迫罪・侮辱罪などの刑事上の責任や、民事上の損害賠償責任を問われる場合もあります。
またお客様側が企業に対して理不尽なクレームや言動をするカスタマーハラスメント（カスハラ）を受けて自殺した人の家族が労災認定を求めるという裁判があったこともニュースになりました。
カスハラは 労働者がパワハラの次に経験する割合が高いという調査結果もあります。
一つ言えるのは、ハラスメントは職場で働く以上、誰しも被害者や加害者になり得るので、決して他人事ではないということです。
企業にとっては加害者にならないようにすることも大事ですが、社員が被害者にならないようにすることも大事ですね。
ハラスメントをはじめ、不当解雇、うつ病、過労など、労使間のトラブルは高止まりしています。
業務用自動車の人身事故の件数は年間で約２万件なのに対して、
民事上の個別労働紛争の相談件数は年間約２７万件と、
あまり知られていませんがこれだけ多くの相談件数があると言われているんです！
それが裁判になると、何億、何千万と会社が払わないといけなくなってしまいます…
企業ではよく、「業務災害保険」というものに加入されていると思いますが、
その中でも「使用者賠償責任補償」という特約は身体障害に関する部分についての補償です。
一方、ハラスメントなどの精神的苦痛に対する慰謝料等は「雇用慣行賠償責任補償」という特約で補償されます。
両方の補償を付けておくと、どんなトラブルにも対応できて安心です。
保険料はひとつだけの補償より当然高くなりますが、
思ったほどではないと感じていただける方もたくさんいらっしゃいます。
いざという時のための「保険」ですので、万が一の時には入っていてよかったと思っていただけると思います。
何か起こってしまった後に、遅かった…とならないよう、早めの対策をご検討ください。
詳しくはぜひ、弊社までご相談くださいね！
今週末にはもう3月に入りますが、4月にはお子さまの進学やご自身のお引っ越しなど、
環境が変わるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
新生活の準備のひとつに、ぜひ保険の見直しも入れていただきたいと思います。
まず、年始に起こった災害に関連して、火災保険と地震保険を見直してみましょう。
自然災害で被災した場合、「被災者生活再建支援制度」という公的制度がありますが、
これは住宅の被害程度や再建の方法に応じて最大300万円が支給されるというものです。
このたび、高齢者や障がい者の世帯などを対象に、新たに最大300万円が支給される、
つまり特定の要件を満たした場合には最大600万円が支給される
という制度の創設の案を政府関係者が明らかにしています。
ここで注意しないといけないのが、最大ということなので、
要件を満たさないと支給されません！
従って、支援制度に頼らずに
●現在契約中の火災保険金額で、物価高騰中の今、ご自宅と同等の家が建てられるか
●地震保険に加入していて、当面の生活が送れるか
ということは気にしておくべきポイントです。
勘違いしてはいけないのは、
・地震保険は火災保険とセットでないと契約できない
・火災でも地震によって起きた火災は火災保険の対象にならない
・損害を補償する火災保険などと違う地震保険は、「被災した人々の生活の安定に貢献する」ことを目的にできた制度なので、家を建て替えられるほどの金額ではなく、当面の生活資金くらいの額となる
ということです。
特に３つ目は知らない方も多いのでおさえておきましょう！
他にも見直したい補償として、自動車保険などについている特約があります。
自動車乗車中、信号待ちの際に後ろから追突されるなどの もらい事故の場合、
自動車保険に加入していても自分に一切責任がない事故となると、保険会社が示談交渉できないので、万が一もめてしまった場合などは、ご自身で対応するか、ご自身で弁護士の手配をしなければなりません。
また、歩いている時に自転車にぶつかられてケガをしたというような事故や
スーパーで床が濡れていて足を滑らせてケガをしてしまったというような事故など、
日常生活の中での事故が起きた場合、
損害賠償を求める訴訟を自分で起こそうと思うとなかなか大変ですよね。
もし相手側が弁護士を雇っていたら、弁護士相手に自分で交渉するのは難しいので、
その場合にはこちら側も弁護士を通すようになると思いますが、
先の自動車事故も同様に、弁護士をご自身で手配し、またその費用もご自身で準備しなければならないとなったら、莫大な費用と労力がかかり、精神的にも疲れてしまいます。
そんな時に、保険の弁護士特約といったような名前の特約を付けていれば、
保険会社が 弁護士費用の負担をしてくれますし、
相手側の保険会社が算出した賠償金よりも高額な金額が算出される可能性もあります。
ここで重要なポイントです。
一般的に自動車保険についている弁護士の特約は
の２種類あります。
車の事故のみのものを付けていらっしゃる方が多いのですが、
日常生活の事故も含めるものにしておくと、
万が一 車以外で事故に巻き込まれてしまった場合も保険会社が弁護士と仲介してやりとりしてくれます。
弁護士を使うことで賠償金がどれだけ違うかという実際に過去に起きた事故の例がこちらです↓
最近はキックボードにぶつかられたといった事故も多発しているようですし、
自転車の交通ルールを知らない人や守っていない人も多くいます。
事故に巻き込まれてしまって損害賠償請求もできなかったとなると、
大変なのはご自身です！早めにご確認ください！
保険というのは、自分や家族を守るために、加入しておくと安心です！
ぜひ見直しをしてみてくださいね！
今年に入ってまだ１ヶ月ですが、たくさんの事故や事件が起きています。
年始の大地震では、被災された皆さま、またそのご家族の皆様に
心よりお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧をお祈りいたします。
さて、特に最近のニュースで驚きを隠せないのは、
1974、75年に起きた連続企業爆破事件の容疑者の一人が
なんと福山(当時深安郡)出身だった！ということなんですが、
その容疑者はガンにり患しており、保険証を提示せず自費診療で入院していたということで、
がんの治療だったら自費で一体いくらかかるんだろう…と震えてしまいました。
ケガや病気で手術や入院をした際、治療内容によっては費用が高額になることもあります。
これが健康保険適用の治療であれば、自己負担は１ヶ月で８万円くらいが限度
という話を聞かれたことがある方も多いのではないでしょうか。
浸透しつつありますが、これが「高額療養費制度」です。
そもそも、健康保険には
この３つがあります。
そして、被用者健康保険の中には、
会社員の方であれば健康保険、公務員の方であれば共済組合に分かれ、
さらに健康保険については「健保組合」と「協会けんぽ」に分かれています。
健保組合の加入者は、主に大企業やそのグループ会社の会社員が多く、
協会けんぽの加入者は中小企業の会社員が多いのが特徴です。
上記の中で、組合健保と共済組合にご加入の方は、付加給付というものがあります。
例えば・・・
地方職員共済組合の場合、１ヶ月の医療費自己負担額が約25,000円になります！
健康保険組合の給付内容は一部組合をのぞき、
ホームページで簡単に閲覧できるようになっています。
所得額によって給付額も変わる場合もありますが、
一律自己負担額が2万円となる組合もあるようです。
自己負担額が少ないなら、医療保険いらないんじゃない？
と思われる方もいらっしゃるかと思います。
ですが！
高額療養費や貯蓄では補えない大きな支出の代表例として、先進医療があります。
先進医療にかかわる費用は健康保険は使えず、全額自己負担です！
また、自由診療での治療も全額自己負担です！
例えば、ガンの治療は先進医療や自由診療の治療も多いので、
より良い治療に安心して専念するためには、
民間の医療保険で治療費を補っていくのが良いのではないでしょうか。
先のお話しの通り、もしかするとご加入の健康保険によっては、付加給付があるため、
民間の医療保険に入りすぎていることもあります。
逆に、先進医療の費用が補えなかったり、古いタイプの医療保険の場合もあります。
現在は、掛け捨てではない医療保険もありますし、ガンの自由診療に対応したがん保険もあります。
自分の健康保険と民間の保険がちょうどよいものになっているのか、確認してみませんか？
見直しをしてみたいという方は、ぜひ弊社にご相談ください！
今年も残すところあと半月となりましたね！
インフルエンザなどの感染症が流行しておりますが、楽しいクリスマスやお正月を
元気に迎えられるように、体調管理に気を付けていきたいですね。
さて、皆様はアニサキスに出会ってしまったことはありますか？
夏場はニュースなどで、アニサキスによる食中毒の注意喚起をしているのを
耳にする機会も多いと思いますが、実は冬も注意が必要なんです😢
というのも、先週弊社スタッフが購入した魚の切り身から
生きたアニサキスがｳﾆｮｳﾆｮｳﾆｮ～と出できたらしく、
『もう魚が食べられない～！』
とすっかりトラウマになってしまったようです。
幸い食べる前に発見できたので食中毒にはならずに済みました。
そもそもアニサキスって何なのか、食中毒になればどうなるのか、
ならない為にどう注意したらいいのか・・今回のことで改めて調べてみましたので
皆様にも情報共有させていただきます！
アニサキスは寄生虫（線虫）の一種で、長さ2～3㎝、幅が0.5～1㎜
くらいで白色の少し太い糸のように見えます。
サバ、アジ、サンマ、カツオ、イワシ、サケ、イカなどの魚介類に
寄生しており、寄生している魚介類が死亡し時間がたつと、
内蔵から筋肉に移動することが知られています。
アニサキスによる食中毒は、アニサキスが寄生している魚介類を
生（不十分な冷凍や加熱の場合も含みます）で食べることにより、
アニサキスが胃に突き刺さったり、腸に食いついたりすることで
食中毒を発症します。
【急性胃アニサキス症】
食後3～4時間後に、みぞうちの激しい痛み、吐き気、嘔吐などの症状が現れます。
（多くが急性胃アニサキス症とのこと）
【急性腸アニサキス症】
食後10時間後～数日後に、激しい下腹部痛と、吐き気、嘔吐、発熱などの
症状が現れます。
中にはアニサキスに対してアレルギー反応がでる人もいるようです。
蕁麻疹、血圧の低下、呼吸不全、意識障害などを伴うことも・・
残念ながら、アニサキスに効果的な治療薬はなく、
治療法としては、胃アニサキス症の場合は、内視鏡検査時に
アニサキスを摘出します。
腸アニサキス症の場合は対症療法を行い、場合によっては
外科的処置が必要になるとのこと・・
ちなみにアニサキスは人の体内に入ると4～5日で死ぬようです。
【加熱調理】
中心温度60度で1分以上加熱したらアニサキスは死にます。
鮮度が落ちた魚介類はしっかり加熱してから食べましょう。
【冷凍】
-20℃で24時間以上、または-18℃で48時間以上冷凍された魚介類を購入した場合は
アニサキスは死んでいます。
【新鮮な魚を購入】
魚を丸々一匹購入した場合はよく冷やして持ち帰り、すぐに内蔵を取り出しましょう。
アニサキスがいないか目視で確認し、もしいたら除去しましょう。（内臓は生食ＮＧ）
酢や塩、ワサビや醤油をつけてもアニサキスは死にません！
よく噛んで食べれば大丈夫！というわけでもありません！
アニサキスは、細くて表面はなめらか、かつ丈夫とのことで
かみ切ることは難しいようです。。
私たち日本人はお刺身やお寿司など、魚を生で食べる文化でもありますし
アニサキスの特徴と予防方法を少しでも知っておけば、
これからも、様々なおいしいお魚料理を安心していただけるんじゃないかなと思います。
それでは、今回スタッフが出会ってしまったアニサキスを動画でご紹介いたします。
ちなみに、まさかのタラでした！
閲覧注意！！！（虫類が苦手な方はご注意下さい）
この度の能登半島地震により被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
年始に起こった能登半島地震。
これにより、大規模な火災が発生しました。
「火災は火災保険」と思われている方もいらっしゃるかと思いますが、
地震による火災は地震保険でしか補償されません。
また、地震保険は単独で契約できず、火災保険とセットでの契約しかできません。
皆さまぜひ保険のご確認をお願いいたします。
(↓ここからは、11月の弊社ラジオ出演時の内容となります)
冬になると、インフルエンザやウイルス性胃腸炎などの感染症に気を付けないといけませんが、もうひとつ注意しないといけないのが火災です。
福山市でも毎日のように火災情報が送られてきています。
乾燥する季節は火が燃えやすくなりますので、火災を起こさないことはもちろんですが、火災が起きた時にどうするかという対策も必要となってきます。
火災が起きた時の避難方法や消火方法など、あらかじめ練習する必要がありますが、
自宅が燃えてしまった、隣の家に火が燃え移ってしまった、という場合のお金の対策をする、といえば火災保険ですね。
火災保険加入率は高いようですが、見直しはされていらっしゃいますか？
火災保険に入っていれば安心じゃないの？という声も聞こえてきそうですが…
今、物価上昇が騒がれていますが、この影響で、建築工事費も2011年から2021年で約20％と大きく上昇しました。
10年前に購入した自宅の建築金額では、同じものが建てられないということなんです！
つまり、火災でもし自宅が全焼してしまっても、最初に火災保険に入った時のままの金額では足りなくなってしまう可能性があります！！
前述のとおり、火災保険加入時に設定した保険金額では足りない！となっては損をした気分になりますよね。
そこで、事故が発生した時に十分な補償が受けられるように、再度、家の評価をして保険金額を更新しておくことをオススメします。
家の評価額は、建築価額と建築年をもとに算出しますが、それがわからない場合には、建築材料や所在地による標準的な１平米あたりの新築費単価をもとに参考評価額を算出することもできます。
最近の火災保険は長くても５年までしかかけられませんが、
以前は住宅購入時に住宅ローンと同じ期間でかけられる長期の火災保険が一般的でした。
そんな長期の保険をかけられていて、ここ数年火災保険を見直していないという方や、
住宅購入時と比べて明らかに物価が上昇していると感じられる方、
また火災保険の更新が近づいてきている方などは、見直しをするタイミング！！
気になる方は、ご加入の保険代理店や保険会社に確認してみてはいかがでしょうか。
もちろん、弊社でもお調べいたしますのでお気軽にご相談ください。
（このブログは10月24日の弊社出演ラジオの内容をより詳しくお伝えしています）
最近スーパーで買い物しても、同じ値段でも内容量が少なくなっていたり
いつもとほとんど変わらない買い物なのに合計金額が増えていたり・・
物価上昇が長引いている現状に、ため息が出てしまいますよね😢
ただ、そんな中10月から最低賃金がアップしました！
全国的に最低賃金が引き上げられましたが、広島県は930円から970円にアップしました。
これは、年齢、性別、雇用形態の別を問わず、広島県内すべての労働者に適用されます。
ただ、現在の物価高にお給料が追い付いているかどうかは微妙なところで、
働く人たちからは、この最低賃金について
「物価上昇が続く中で引き上げ額が十分ではない」
という声もあがっています。
その一方で、企業からは
「中小企業の支払い能力では厳しい対応だ」
と懸念の声もあがっており、売上が伸びていないと賃金を上げることが難しい企業もあるようです。
そこで、厚生労働省は、中小企業などへの支援策として賃上げや設備投資を行う企業への
助成金を拡充するなどして、新たな最低賃金への対応を求めていくことにしています。
最低賃金及び賃金の引き上げに向けた環境整備を図るために、
いくつか助成金が準備されています。こちらでは一部をご紹介いたします。
【業務改善助成金】
生産性向上の助けとなる機械設備やコンサルティングの導入、
人材育成や教育訓練などの設備投資等を行うとともに、
最低賃金を一定額以上引き上げた場合、
その設備投資などにかかった費用の一部が
助成されるというものです。
【キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」】
一部の有期契約労働者を対象に事前にキャリアアップ計画を労働局に提出し、
基本給の賃金規定等を3％以上増額させた場合に助成されるというものです。
その他の助成金についてや、対象事業者や申請の単位、助成金の上限など
詳しくはこちらのリンクをご覧ください。
最低賃金の引き上げに対応した給与の改定を行うには、
経営改善を通じて賃金支払い能力の向上を図ると同時に、
賃金制度や労働時間制度など見直しを行うことが重要です。
しかし、それをどう見直したら良いかわからないという方も多いかと思います。
広島県には「広島働き方改革推進支援センター」という相談窓口があり、
様々な課題に取り組む中小企業の生産性向上に向けた
賃金引き上げ及び、設備投資等について
社労士等の専門家が無料でアドバイスをしてくれるようです。
コンサルティングとなると有料のものが多いですが、無料でアドバイスがもらえるのは
助かりますね！
事業としても売り上げが上がったり、生産効率を上げて、働く人も賃金アップとなれば
双方にメリットがあって良いですよね(^▽^)
10/16、政府の新たな経済政策として、自民党の提言案が明らかになりました。
ガソリン、電気、ガス代などの補助を継続したり、低所得世帯向けの支援などの強化は
盛り込まれていましたが、党内から求める声が出ている所得税の減税には
触れられませんでした。
やはり税金が減らないとお給料が増えても手元に残るお金はそこまで
増えないかもしれません。
ただ、10/23の岸田総理の所信表明演説で、物価高対応を含む
経済対策として税収増の還元で国民負担を緩和し、
所得税減税を念頭に具体策の検討を早期に進めるとの考えが
示されました。
具体策が示されなかったのは残念ですが今後の経済対策に
注目したいと思います！
とにかく、お金の価値はどんどん変わってきていますので、
色々な制度や金融商品を活用して、お金を増やして守っていくことが大事だと思います。
資産形成に関しては、ぜひ弊社までご相談ください。
皆様こんにちは！
10月に入り、秋らしく過ごしやすい日が増えてきましたね(^▽^)
朝晩は冷えだしたので、風邪をひかないように体調管理をしていきましょう！
さて、本日は弊社取扱い保険会社であるAIG損害保険より、キャンペーンのお知らせがございます☟
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少しずつ秋の訪れを感じる今日この頃ですね。
１０月と言えば色々と値上げがありますが、
今回は１０月から始まるインボイス制度について説明いたします！
私たちは普段、モノやサービスを購入するときに、お店に対して「消費税」を支払います。
一方で、お店側からすると、受け取った消費税は「利益」ではなく、「お客様の代わりに納税するために預かっているお金」です。
この預かっている「消費税」は、そのまま全額を納付するわけではありません。
事業を営む上ではさまざまな費用がかかるため、その都度外部の事業者に対して消費税を支払っています。
そこで、「お客様から預かった消費税」から、「自分が外部に支払った消費税」を差し引いた額を納税し、二重課税を防ぐような仕組みになっています。
これを仕入税額控除といいます。
インボイス制度導入後は、一定の要件を満たした「適格請求書」（インボイス）を売り手が買い手に発行します。
そして双方が適格請求書を保存することで、上記の消費税の仕入税額控除が適用されるようになります。
つまり、適格請求書がなければ仕入税額控除は適用されないということです。
現在、１０００万円以下の事業者は消費税を払わなくて良いという免税の制度があります。
そもそも、1989年の消費税導入時に、中小企業への救済措置として免税制度がスタートしました。
当初は課税売上高3000万円以下の事業者を対象としていましたが、国際的に高水準であることなどから2004年に1000万円以下に引き下げられました。
実は、2019年の軽減税率導入時にインボイス制度も開始する予定だったのが、各事業者の準備期間として2023年まで後ろ倒しされたという背景があります。
そんな免税事業者は今後どうなるのでしょうか？
◆免税事業者側
●免税事業者のままでいると（インボイス発行事業者にならない）…
「仕入税額控除」が適用されないため、インボイス発行事業者である取引先の消費税負担が増加してしまう（取引先が二重に消費税を払わないといけない）ことから、取引を停止されるリスクあり！
●インボイス発行事業者登録を行うと…
免税事業者ではなくなるため、消費税納税義務が生じる分、利益が減ってしまう！
◆インボイス発行事業者登録を行った課税事業者側
●免税事業者との取引における消費税負担が増える！
●インボイス対応による事務作業の増加！
●新たなシステム導入となり、数百万円かかってしまうようなケースも！
↓
これらの費用を賄おうとすると、末端商品の価格に転嫁される、つまり消費者にも影響が及んでしまうんです！
急激な変化による混乱をやわらげるため、免税事業者からの仕入税額控除を2029年まで段階的に適用する経過措置がとられることとなっています。
これによって、課税事業者による取引停止リスク緩和が期待されます！
この間に免税事業者は、インボイス登録の判断と対応をすることができるというわけです。
つまり、今すぐインボイスに対応しないといけないということではありません！
また、１万円未満の取引においては、インボイスが不要で、帳簿での仕入税額控除を認める、という事務処理を軽減する措置もとられます。
それぞれ申請期限等や、補助金を使えるのかどうか、など検討しながら導入を考えても良いと思います。
下のフローチャートでぜひご確認ください！
いかがでしたか？
一般の消費者以外にもお客様がいらっしゃる方は、インボイス登録が必要になってくるかもしれませんね。
ぜひ税理士さん、会計士さんなどに相談してみてください♪
今後もいろいろな制度がはじまり、お金が必要になるということも少なくないと思います。
資産形成等、お金に関するご相談は、ぜひ弊社まで！！
（このブログは8月22日の弊社出演ラジオの内容をより詳しくお伝えしています）
お盆や花火大会なども終わり、夏が終わったなぁと思う気持ちとは裏腹に、まだまだ残暑厳しすぎる日が続いております。
(福山の花火大会は中止で残念でしたね😢順延や花火の再利用もないそうです💦)
この暑さなので車が涼しくていい！と思う反面、ガソリン価格の値上げが進んでいるため、車移動もためらう今日この頃。
そんな時に便利なのが、手軽に乗れる自転車や電動キックボードですが、この二つの移動手段にも法的な動きがありました。
自転車の事故は現在増加傾向にあります。なんと、
自転車が絡んで死者や重傷者が出た事故では、約７５％が自転車側の違反によるもの！
そんな背景を受けて、今月３日に、警察庁が自転車の交通違反への青切符を取り入れようと考えていることを明らかにしました。
ちなみに…
自転車の違法運転は現在、悪質な場合は赤切符による取り締まりの対象となっています。
しかし、捜査や事務手続きが煩雑なため、実際に刑事事件として処理されるケースは多くなく、仮に赤切符で捕まったとしても、よほどのことがない限り、最終的には不起訴になるケースが大半のようです。
かなりの人数が軽度な交通違反を日々犯しているため、これらをすべて裁判にかけると裁判所はパンクしてしまいます！
そこで「交通反則制度」により、軽度な交通違反であれば、「青切符」が切られるようになりました。
「青切符」は「反則金」さえ支払えば、刑事責任は追及されず、前科もつかず、所定の点数が加算される「行政処分」だけで終わりです。
これに対し、「赤切符」は、飲酒運転や酒気帯び運転など、刑事責任が免除されない重大な違反の際に切られ、反則金ではなく「罰金」の支払いとなり、「前科」もついてしまいます。
ちなみに、自転車の青切符が何歳から対象となるかなど、まだハッキリとしたことは決まっていませんが、
自転車での危険行為で３年間に２回摘発されると安全講習を受講するように命令され、従わない場合は５万円以下の罰金が課せられるというのは以前から道路交通法の決まりです。
これに関しては、１４歳以上の運転者が対象となっています。
さて、自転車よりも楽で、車よりも停める場所に困らず、気軽に乗れることが人気の電動キックボード。
最近は電動のキックボードに乗る人もだいぶ増えてきているようです。
今現在、電動キックボードは排気量などにより、原動機付自転車の「第一種原動機付自転車」または「第二種原動機付自転車」に区分されており、それぞれ種類は異なりますが免許証が必要です。
また、電動キックボードが通行できるのは車道のみで、ヘルメットの着用が義務付けられています。
さらに、自賠責保険の加入や、ナンバープレートの装着も必須です。
通常の原付と同じルールだった電動キックボードですが、新たな交通手段として期待されており、さらなる手軽な利用を目指したいという事業者の要望に応じた形として、今年7月１日から法律が変わりました。
今回の法改正により、「特定小型原動機付き自転車(以下、特定原付)」という新たな区分が設けられ、条件を満たした電動キックボードはそれに分類されることになります。
条件は以下のとおりです。
上記の条件を満たす電動キックボード(乗車可能年齢は１６歳以上)は、
など、規制が緩和されることとなります。
上記条件を満たさない電動キックボードは「一般原動機付自転車」として、今まで同様のルールです。
手軽で規制が緩いとなると、使用する人も増える分、事故も増える可能性は大！
特定原付の場合、運転免許がないため、交通違反をしても点数が減点されることはありませんが、反則内容に応じて、罰金の支払いや違反者講習を受けることになります。
また、ナンバープレートの装着や自賠責保険の加入を怠ると交通違反となり、罰金の支払いが発生します。
免許の有無に関係なく、赤切符の違反となれば、自動車などと同じ罰金刑、つまり前科がつくということになってしまいますので、規制が緩和されたとは言え、しっかりとルールを守って乗りましょう。
ところで、自賠責保険は、自分自身のケガは補償されないというのはご存知ですか？
自賠責保険は、交通事故による「被害者の救済」を目的とした強制保険です。
万が一の事故の場合、自賠責保険だけでは補償範囲や保険金額が十分とは言えません。
自賠責以外の保険へも加入しておくと安心です。
詳しくは、弊社にお気軽にお問い合わせくださいね♪
