平素はひとかたならぬご厚情にあずかり、心から御礼申し上げます。
弊社では以下の期間、通常通りの定休日を含めお盆休みとさせていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、ご了承のほどよろしくお願いします。
お盆休み期間：８月１１日(金)～８月１５日(火)
なお、お盆休み中に頂いたＬＩＮＥ及びメール等へのお問合せについては、
お盆休み期間終了後に順次回答させていただきます。
また、お盆・土日期間中の事故の連絡については下記へご連絡をお願いいたします。
AIG損保 ：0120-416652
東京海上日動火災：0120-119110
(どちらも24時間365日受付）
暑さ厳しき折、くれぐれもお体にお気を付けくださいませ。
（このブログは7月25日の弊社出演ラジオの内容お伝えしています）
海の日も終わり、各地では海開きもしています。
梅雨も明け、真夏の暑さが体力を消耗させますね💦
そんな時に注意しなければならないのが熱中症です！
昨年５月～９月に救急搬送された人のうち、
なんと！３人に１人が18歳以上65歳未満の成人、
２人に１人が高齢者となっています。
乳幼児や高齢者の熱中症がニュースになりがちですが、
その中間の年齢層の方も気を付けないといけないということなのです！
熱中症といえば、炎天下で帽子をかぶらず、水分もとらなかったらなる、
というイメージの方も多いようですが、家の中で熱中症になる方も多くなってきています。
対策としては、できれば日中の暑い時間帯の外出を控え、外出時は日傘や帽子などで直射日光を避けること！
また、部屋の中でもエアコンなどを使って涼しく過ごすこと、
そして日常的に水分補給をすることも必要です！
（ちなみに、エアコンは30分以内に帰宅という場合は、付けっぱなしにする方が電気代が安いそうです！
エアコンは付けるときが一番電力を消費するので、こまめに消すよりも付けっぱなしにしましょう！)
また、夏といえば海や川などのレジャーで楽しむことが増える季節ですが、熱中症だけでなく、日常とは異なる水難事故が増える季節でもあります。
例えば海であれば、ライフセーバーや監視員がいる安全に管理されたエリア内であっても、沖に向かって発生する強い流れ「離岸流（リップカレント）」が発生する可能性があります。
なんと、海水浴場における事故の半数以上がリップカレントによるもの！
河口付近や堤防沿い、岩場などリップカレントが発生しやすい場所には注意し、もしも流されてしまったら、慌てず落ち着いて浜と並行に泳いでリップカレントから抜け出してください。
助けを求める時は、片手を大きく振るという世界共通のヘルプシグナルを出しましょう。
また、福岡では、夏休み初日に川での溺死という水難事故が遭ったばかりです。
川は一見穏やかに見えても急に流れが変わったり、川底の深みにはまったりなどの危険があります。
今いる場所は晴れていても、上流などで雨が降ると、一気に水位が上昇することもあります。
黒い雲が見えてきたり、雷や雨、川に落ち葉や流木、ごみが流れてきた時などの状況になったら川での水遊び、バーベキュー等にも注意しましょう。
気を付けていても、絶対に事故が起こらないとは限りません。
もし何か起こった場合は、
まずは市のホームページや広報で休日当番医を確認してください。
また、広島県でしたら「救急医療ネットひろしま」というページも参考になります。
ちなみに、熱中症の症状レベルは下記の表のとおりです。
休日や夜間の急な病気やけがで、病院へ行くべきか判断に迷うケースもあるかと思います。
意識不明だったり、出血がひどいなどの状況の場合は、すぐに救急車を呼ぶ必要がありますが、救急車を呼んでいいのかどうか？と判断に迷う時もありますよね。
子どもに関してなら、こどもの救急電話相談「＃８０００」というサービスがあります。
ここに電話すると、各地域の相談窓口に転送され、症状に対する適切な対処法や病院の情報などを提供してもらえます。
大人に関しては、福山市は、子どもに対する救急相談のようなサービスが対応エリアではありません。
そこで助かるのが、ご加入の保険の付帯サービスです。
例えば健康相談ができたり、病状を伝えると応急処置方法を教えてくれたり、開いている病院を教えてくれたりするサービスがある保険商品もあります。
セカンドオピニオンサービスもあったりするので、おかげで手術せずに温存治療ができた、といった感謝の声もたくさん届いているようです。
弊社のお客様はもちろん、他社のご契約でも、
保険証券をお持ちいただければお調べいたしますので、ぜひお気軽にお問合せください！
みなさまからよくお問い合わせをいただいておりました、
弊社LINEアカウントをついに作成しました！
お問い合わせや相談予約などのコメントを送っていただくと、
LINEから対応させていただきます。
また、不定期にはなりますが、お役立ち情報を配信していく予定です！
ぜひお友達追加をお願いします☆彡
下記画像をクリックしていただくと登録画面に飛びます！
その他、ＱＲコードを読み取るか、ＩＤ検索でも登録できます♪
また、これを機に、メルマガ配信を停止する運びとなりました。
今までメルマガにご登録いただいておりましたお客様におかれましては、
お手数ですが、LINEに登録しなおしていただければ幸いです。
たくさん利用していただけると嬉しいです！
よろしくお願いいたします♪
（このブログは6月27日の弊社出演ラジオの内容お伝えしています）
福山は車社会の街ですが、車を運転中、事故にあったり、
車が故障したり、バッテリーが上がったりなど、まれに、
予期せぬことが起こったりもします。
そんな時、パパっとスマホで検索して、ロードサービス業者を手配するということも簡単になりました。
しかし、最近、一部のそういった業者からの高額請求トラブルが発生する事例が多数確認されています！
例えば…
こんな罠を仕掛けて、実際に利用すると、説明のないまま作業され、
Ｗｅｂ広告には書いていない基本料金以外の項目で加算されて高額となったり、
キャンセルを申し出ると、約10万円のキャンセル料を請求されたり、
思ってもみない高額請求をされてしまった、という事例があります。
これは車だけの話ではありません！
「トイレが詰まった」「蛇口から水漏れしている」
「気づいたら家の軒下に大きなハチの巣ができていた」など、日々の暮らしの中で、専門的な知識や技術がないと対処できないような困った出来事もあると思います。
そんな時、ポスティングされていたチラシを見て、解決をいそぐあまり契約内容を検討しないまま業者と契約してしまって、高額請求されてしまうというトラブルも急増しているので、
注意が必要です。
こういう場合は、ぜひご加入の保険を確認してみてください。
例えば自動車の故障など車に関する困りごとなら、
自動車保険にロードサービスが付帯しているものが多いですし、
水漏れなどの生活上での困りごとなら、
火災保険に暮らしのレスキューサービスが付帯しているものもあります。
ご加入の保険会社や担当者に連絡いただければ、そのサービスを安全にご利用いただくことができます。
もしそういった付帯サービスがなく、自分で業者を探さないといけない場合は、
広告に記載の価格や、電話で説明された料金をうのみにしないことです。
「業界最安値」などと記載されていても安易に飛びつかないようにしましょう。
また、契約をする場合は、サービス内容や料金について十分に検討し、複数社から見積もりを取って 慎重に業者の選定を行ってください。
見積もり以外にかかる費用があるのか（出張費、キャンセル料など）について確認するのも大事です。
付帯サービスの確認をしたいという方は、ぜひ弊社にお問い合わせください！
(このブログは5月23日の弊社出演ラジオの内容をさらに詳しくお伝えしています。)
(５月２３日現在の情報です)
日本の人口は、2010年にピークを迎え、そこを境に減少を始めています。
それに加え、高齢者人口の層は増加し続けて高齢化が進行し、
2050年代にはこちらもピークを迎えると言われています。
出生率が好転しない限り少子化は進み、更なる対策が求められています。
政府は3月31日に「異次元の少子化対策」を掲げ、2024年度から3年間かけて
「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表しました。
主な変更案は
上記の内容となります。これらを具体的に見ていきましょう！
現在は中学校卒業までの児童を養育している方へ、児童1人あたり月額で10,000円（3歳未満は15,000円）が支給されますが所得限度額がありますが、この支給対象を18歳まで月１万円を支給する方向で調整し、所得制限も撤廃する方向で検討されています。
多子世帯に関しては、第３子以降は、３歳～小学生の間、月額15,000円から月額30,000円に増額方針です。
2023年6月の「骨太の方針」で具体内容が確定するとされています。
現在、正常分娩の場合は公的保険制度が適用されませんが、出産費用を公的保険制度の対象とすることも含め支援のあり方を検討するとしています。
また、保険適用による3割の自己負担について政府が一定額を補助する考えを示しました。
その他、以下のような支援が受けられます。
・出産・子育て応援交付金：10万円
・出産育児一時金：50万円（2023年4月から）
・低所得妊婦の初回産科受診料助成：1万円（2023年4月から)
大学などの高等教育にかかる教育費の負担軽減策として、授業料後払い制度（仮称）の創設と奨学金制度の充実が検討されています。
授業料後払い制度（仮称）として、大学・大学院在学中は授業料を支払わず卒業後に、所得に応じて納付する制度を2024年度から修士を対象に先行導入を予定しています。
また、奨学金制度として、貸与型奨学金は、減額返還制度を利用可能な年収上限を325万円から400万円に引き上げが検討されています。
授業料等減免・給付型奨学金は、2024年度から世帯年収約600万円までの多子世帯や理工農系の学生に拡充する案が検討されています。
現在、小学生入学前の乳幼児の医療費は公的保険と自治体の補助により自己負担がなく、また、小学生以上の児童の医療費助成は自治体が独自に実施しており、市区町村によって負担割合が異なります。
政府は、不要な受診や医療費を抑制するため、小学生以上の児童の医療費助成をしている自治体に対し、補助金を減額していますが、この措置を撤廃し、自治体による子どもの医療費助成を後押しする方針です。
子育て世帯に対し、公営住宅等に優先的に入居できる取組や、金利負担軽減のため、長期固定金利の住宅ローン（フラット35）について多子世帯を配慮した支援の充実が検討されています。
保育所の利用には就労しているなど一定の要件がありますが、就労にかかわらず時間単位等で保育園を利用できる制度緩和が検討されます。
また、保育士の配置基準については、1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は、30対1から25対1へと改善し、保育士の処遇改善についても検討されています。
現在、最大で休業前の賃金の67%（手取りで8割程度）が給付される育児休業給付金ですが、出生後一定期間、男女ともに育休取得した場合は8割程度（手取り10割相当）に引き上げる方針が検討されています。
また、育児期の柔軟な働き方として、男女ともに短時間勤務をしても手取りが変わることがないよう、給付の創設が検討されています。
厚生労働省は、仕事と育児の両立を支援するため、3歳までの子どもがいる人を対象に、テレワークでも勤務できる仕組みの導入を企業の努力義務とする方針を発表しました。
育児休業復帰後も柔軟に働ける環境を整えるため、2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指し検討を進めるとしています。
岸田総理は、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないと発言し、
国民の負担を最大限抑制するなどの方向性を示したうえで、子育て世帯を広く支援する「新たな枠組み」を設ける考えを示しました。
政府内では医療保険への上乗せのほか、当面の財源としてつなぎ国債を発行する案も挙がっています。
上記にはたくさんの支援策の案がありますが、実際にこれらが実行されたとして、本当に家計は苦しくなくなるのでしょうか？
現在の物価高は今後も続くことが予想されるため、出費はかさむというのが実際のところでしょう。
したがって、お金を自分で増やしていくことが大事です！
など、資産を形成していく具体的な話が聞いてみたいという方は、
ぜひ弊社にご相談ください！！
コロナウイルス感染症が第５類となり、
やっと本当の通常の生活に戻ってきています。
ですが、今インフルエンザが流行していると
ニュースになっています！
５月になぜ！？と思われる方も多いでしょう。
インフルエンザは11月頃から発症者が出てきて、12月から3月あたりまで流行し、
4月くらいに流行が終わるものというイメージだと思います。
どの年も、大体その流れとなっていますが、
2020年/2021年シーズンと、2021年/2022年シーズンに関してはほぼゼロ、
2022年/2023年シーズンに関しても、思ったほど流行しませんでした。
ですが現在、
と報道がありました。
・３月からマスク着用が個人の判断に委ねられた
・５月からコロナウイルスが第５類感染症となり、
人との交流が増えた
・コロナ禍では感染対策を講じた上で開催されたり
中止となったりしていたが、対策の緩和により、
声出し応援や組体操など、対策なしで集団での接触が増えた
・コロナ禍になってインフルエンザの感染が減ったため
ワクチンの接種率が減った
・多くの医療機関は１～２月でワクチンの在庫を
使い切るか、卸業者が回収するので、手元にワクチンを
残している医療機関がなく現在は基本的に摂取できない
このような原因で、集団感染が発生していると思われます。
やはり、感染しないためには、コロナ禍の時に励行していたことが大切になってきます。
福山市では今のところ集団感染の情報はありませんが、
感染されている方もいらっしゃいます。
新型コロナでもインフルエンザでも、周囲で流行がみられる場合には、
私たちがこれまで続けていたような感染対策の強化を再度ご検討ください！
火災保険といえば、お住まいや家財の自然災害や日常生活での様々なリスクに備えるものですが、住宅を購入した時に長期契約で加入されたままだったり、契約更新時に見直しをせず前契約と同じ内容で継続し続けているという方が多くいらっしゃるかと思います。
本日は、火災保険見直しの際に必ずご確認いただきたい点をお伝えしたいと思います。
保険金額を設定するためには『新価（再調達価格）』と『時価』という
2種類の評価基準があります。
保険金額とは、損害が生じたときに受け取れる保険金の限度額です。
【新価(再調達価格）】
損害が起きた時の保険の対象と同等のものを再築または再取得する時に必要な金額
(近年の火災保険は、新価（再調達価格）で評価することが一般的)
【時価】
損害が起きた時の保険の対象の新価（再調達価格）から、経年による消耗分を
差し引いて算出した金額
(時価は現在の価値を基準に評価額が算出される為、損害が生じたとき、
同等のものを再築するのに費用が十分に賄えない可能性がある)
近年は新価（再調達価格）が一般的になってきてはいますが、
古い契約のものは時価になっている可能性もありますので、
契約内容を確認してみてください。
近年、建築業界の慢性的な人手不足による人件費の上昇や
建築資材の価格の上昇などが原因で、建物の建築費が高騰しております！
国土交通省が発表している「建築着工統計調査」によると
2012年から2022年の11年間に、約35％上昇しているとのこと！
建築費の高騰に伴い、建物評価額も高騰傾向にあります。
保険金額を「前年同条件」で継続し続けていたら
損害が起きてしまった時に、建物評価額と保険金額に差が生じ、
同等の建物を再建するには、支払われる保険料だけでは足りない可能性が！！
保険金額を設定する際は、保険金額＝建物評価額で設定することを
おすすめしております。
建築費高騰に合わせた現在の建物評価額を確認し、
適正な保険金額に設定することが重要です。
ここでご注意いただきたい点が1つ！
何かあったときに支払われる保険金が少なかったら心配なので
建物評価額より高い保険金額に設定している方、いらっしゃいませんか？
実は、実際に支払われる保険金は、建物評価額を超えることはないんです！
保険金額が高いほど、保険料も高くなりますので、
実際は支払われない部分のムダな保険料を支払っていることになってしまいます。
ポイントは、保険金額＝建物評価額で設定！です。
万が一の時に、十分な補償がうけられるように
新価(再調達価格）で評価されているか、保険金額は適正かどうか
必ず確認するようにしてください。
ご加入されている火災保険の内容がよくわからない・・
火災保険を見直したい・・という方はお気軽に弊社までご相談ください。
(このブログは4月25日の弊社出演ラジオの内容をさらに詳しくお伝えしています。)
昨今、不審なメールによる情報漏えいや個人情報の流出など、
生活に影響を及ぼすサイバーセキュリティに関する問題が多数報じられています。
国民一人ひとりのサイバーセキュリティについての関心を高め、理解を深めてもらおうということで
日本では、2月から3月18日【3(サ)1(イ)8(バー）】まで「サイバーセキュリティ月間」が設けられました。
弊社ブログでも何度か掲載しておりますが、
引き続き関心をもっていただくため、より詳しく皆様にお伝えします。
最近サイバー攻撃のニュースを耳にする機会が増えましたが、
実は広島県内でもEmotet（エモテット）というマルウエアの感染事例が複数確認されています。
マルウエアというのは、不正かつ有害に動作させる目的でつくられたソフトウェアなどの総称です。
その中でもよく名前を聞く「エモテット」というのは、
メールソフトから、メールアドレスやパスワードなどを盗みとり、
それを悪用して他人になりすまし、メールを送信したり、新たなウィルスに感染させたりするものです。
一時活動が止まっていましたが、一昨年11月頃からか活動が再開され、感染事例が広く確認されています。
エモテットが仕込まれたメールの特徴としては、
などあげられます。
あたかも知り合いのように実在の相手のフリをされたらつい開けてしまいそうになりますよね・・
弊社でも以前同じ手口でメールが送られてきたことがありました。
詳しくはこちらをクリック！
もし添付ファイルを開いてしまったら、
「コンテンツの有効化」や「マクロを有効にする」というボタンは
絶対に押さないようにしてください。
送信者に直接電話などで連絡を取って問題ないことを確認するのも一つの防止策です。
またエモテットに感染していないかどうかもチェックする、
「EmoCheck」をダウンロードして実行すると感染の有無を確認できます。
感染したかもしれないと思われる時や、EmoCheckによって感染を確認した場合には
パソコンの電源を落としてしまえばいいと思ってしまいそうですが
これは絶対にやめてください！！！
一番にすることは、インターネット通信の遮断です！
すぐにLANケーブルを抜いたり、Wi-Fiを切るなど、インターネット通信を遮断した上で
警察へ連絡をしてください。
もし企業がサイバー攻撃にあってしまったら、
このように様々なリスクが予想されます。
その被害額は数百万円から数千万円と想定されています！
（例）サイバー攻撃を受けて個人情報10000件を漏えいしてしまった場合に
想定される損害額
≪原因調査にかかる費用≫
・PC1台：100万円×台数分
・サーバー1台：300万円
・その他：100万円
≪被害者対応≫
・専門家のコンサルティング費用：100万円
・コールセンター委託費用：200万円
・謝罪広告費用：60万円
・おわび状・送付費用：100万円
≪損害賠償≫
過去の判例から一人あたり5000円の賠償金が想定されます。
10000人のうち2000人から請求されたら・・
・損害賠償金：1000万円
・弁護士費用：510万円
このように、感染したパソコンを直すだけにとどまらず、
上記のような費用が一気に出ていくと考えると、企業にとって大打撃です。
感染しない為の対策を万全にしておくことも重要なのですが、
こうした犯罪は、手口が巧妙化していますので、対策をすり抜けてくることもあります。
万が一、被害にあったとき、突然の高額出費にそなえるには時間が必要です。
そこでお勧めしたいのが、サイバーリスクに対応した保険です。
保険会社によって商品の名称は違いますが、
サイバー〇〇保険とか、〇〇ガード保険などといった名前で販売されています。
これは、サイバー事故により企業に生じた第３者に対する損害賠償費用のほかにも、
事故の際に必要となる調査や弁護士相談などにかかる費用、
IT機器等が機能停止することによって生じた利益損害や営業継続費用など、
様々な費用をまとめて補償してくれます。
弊社でもサイバーリスクに備える保険の取り扱いがございますので、
お気軽にお問合せください！
(このブログは３月2８日の弊社出演ラジオの内容をさらに詳しくお伝えしています。)
東日本大震災は、日本国内観測史上最大規模で、
1900年以降、世界でも４番目の規模の地震と言われています。
それ以外でも、阪神淡路大震災や、新潟県中越沖地震、７年前の熊本地震など、
地震発生率の低いとされていた地域でも大規模な地震が起きています。
南海トラフでは100年から150年間隔で大地震が発生しています。
前回南海トラフ地震が発生してから70年以上が経過していることから、次に大地震が発生する切迫性が高まっているんです！
例えば弊社の社屋がある福山市西町においても、今後30年以内に震度6弱の地震が起こる確率が42.4％、そして5強では74％、津波の高さは2～5メートルと予想されています。
(情報・画像ともに、気象庁ホームページより)
もしもあなたの街で地震が起こったら？
という疑問には、「地震10秒診断」で下の画像のようなことがわかります！
これを見ることで、ライフラインの復旧まで、「〇日分の備蓄が必要」ということがわかりますね。
どんな備蓄が必要かは東京備蓄ナビが参考になりますので、ご参照ください。
その他にも
・家具や電化製品を固定する
・足を怪我しないようスリッパやスニーカーを置いておく
・火災に備えて消火器の準備
・お風呂の水をためておく
など、やるべきことはたくさんあります。
「地震が原因の火災」の場合、いわゆる「火災保険」ではなく「地震保険」に加入していないと保険金を受け取ることが出来ません！
被災後の生活の再建を考える上で、地震保険の加入もご検討いただくことが大切です。
「被災者生活再建支援制度」という公的な制度もありますが、その支援額は十分な金額とは言えません。
状況にもよりますが、最大でも300万円までしか支援を受けられないのです💦
東日本大震災の事例でいくと、全壊被害に遭った住宅の新築費用は平均して約2500万円なのに対し、公的支援として受給できたのは、いわゆる義援金を合わせても約400万円にとどまったと言われています。
ちなみに地震保険は単独で加入することはできず、火災保険の付帯としてセット加入することとなります。
お住まいの地域の防災情報の確認や、避難の際に家族で集合する場所やルート、連絡の取り方など、あらかじめ家族で話し合ったり、実際に訓練をしておくことも大切です。
また、これは個人だけでなく、法人でもいえることで、営業や出張に出ている従業員さんと、社内にいる従業員さんとでは、安否確認の仕方や、避難経路も変わってきます。
会社で作成した防災計画については、「事業継続力強化計画」として国が認定してくれる制度もあります。
認定を受けることで、税制面や融資、補助金申請時の加点などの支援策が受けられます。
また、国に認定された企業ということで、自社について安心を周知させることができます。
ぜひこの機会に計画を作成されることをおすすめします。
弊社は令和元年度に認定を受けておりますし、計画作成のお手伝いを行った実績もございますので、ぜびお気軽にご相談ください。
車を運転される方誰しも突然起こる可能性がある、車のトラブル！
自分ではどうにも対処できないことが多々あると思います。
そんな時に強い味方になってくれるのが『ロードサービス』です！
ロードサービスでは、レッカーや搬送業者などの手配をはじめ、
現場での応急対応などをおこなってくれます。
保険会社によって「ロードアシスト」や「ロードレスキュー」など呼び方は様々
ですが、自動車保険(任意保険）に付帯することができるサービスです。
※保険会社によっては、ロードサービスが自動付帯であったり、任意付帯であったり、
車両保険の付帯が条件になっていたりすることもあるので、契約前に必ず確認をしましょう！
故障や事故で自力走行不能となった時、レッカー搬送します。
また、落輪や脱輪した際に、クレーン等で引き上げる業者を手配します。
そのほか、レッカー搬送後のサービスとして、臨時宿泊費用や
臨時帰宅・移動費用のお支払い、修理完了後の車両の運搬・引取費用の
お支払いをしてくれるサービスがある場合もあります。
※保険会社によって、無料で利用できる現場での応急対応の回数（年一回など）やサービス内容、
無料で利用できるレッカー搬送距離（100㎞までなど）、
レッカー搬送後のサービス内容が異なりますので（費用に上限が定められているなど）
詳しくは自動車保険ご加入の保険会社へお問い合わせください。
故障や事故でお車が動かなくなってしまったとき、急いで車を移動させないと！と
取り急ぎ、ご自身でレッカー搬送を手配して、あとで保険会社に払ってもらおう！！
と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
ロードサービスは、保険会社へ事前の連絡やお申込みなく、ご自身で手配された場合はサービスを受けられないことがありますのでご注意ください。
また、雪道や凍結道路でタイヤがスリップする状態や、ぬかるみ、砂地等で走行が困難な場所では
ロードサービスが利用できないなど、制限がある場合がありますのでご注意ください。
車のトラブルで困ったときには、まずは保険会社に相談！です。
いざというときに保険会社へすぐ連絡できるように、
車のグローブボックスなどに保険会社の連絡先を
保管しておくことをお勧めします。
弊社で自動車保険をご加入のお客様には、事故時の対応マニュアルと
保険会社の連絡先を記載している『あんしんパック』を
お配りしております。
ご契約のお客様でご入用の方は、お気軽にお問合せください♪
