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保険見直しと書かれたノート

【お金の勉強会】火災・地震・弁護士費用(保険の見直し)

●新生活の準備に保険の見直しも!

今週末にはもう3月に入りますが、4月にはお子さまの進学やご自身のお引っ越しなど、
環境が変わるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
新生活の準備のひとつに、ぜひ保険の見直しも入れていただきたいと思います。 

●気になったニュースに関連する保険見直しポイント①

まず、年始に起こった災害に関連して、火災保険と地震保険を見直してみましょう。 
自然災害で被災した場合、「被災者生活再建支援制度」という公的制度がありますが、
これは住宅の被害程度や再建の方法に応じて最大300万円が支給されるというものです。
このたび、高齢者や障がい者の世帯などを対象に、新たに最大300万円が支給される、
つまり特定の要件を満たした場合には最大600万円が支給される
という制度の創設の案を政府関係者が明らかにしています。 

●誰しも支援されるわけではない!?

ここで注意しないといけないのが、最大ということなので、
要件を満たさないと支給されません!
従って、支援制度に頼らずに
●現在契約中の火災保険金額で、物価高騰中の今、ご自宅と同等の家が建てられるか
●地震保険に加入していて、当面の生活が送れるか

ということは気にしておくべきポイントです。

●火災保険・地震保険の重要ポイント!

注意

勘違いしてはいけないのは、
・地震保険は火災保険とセットでないと契約できない
・火災でも地震によって起きた火災は火災保険の対象にならない
・損害を補償する火災保険などと違う地震保険は、「被災した人々の生活の安定に貢献する」ことを目的にできた制度なので、家を建て替えられるほどの金額ではなく、当面の生活資金くらいの額となる
ということです。
特に3つ目は知らない方も多いのでおさえておきましょう!

●気になったニュースに関連する保険見直しポイント②

他にも見直したい補償として、自動車保険などについている特約があります。
自動車乗車中、信号待ちの際に後ろから追突されるなどの もらい事故の場合、
自動車保険に加入していても自分に一切責任がない事故となると、保険会社が示談交渉できないので、万が一もめてしまった場合などは、ご自身で対応するか、ご自身で弁護士の手配をしなければなりません

 

●日常生活には車以外の事故だってたくさん!

また、歩いている時に自転車にぶつかられてケガをしたというような事故や
スーパーで床が濡れていて足を滑らせてケガをしてしまったというような事故など、
日常生活の中での事故が起きた場合、
損害賠償を求める訴訟を自分で起こそうと思うとなかなか大変ですよね。

もし相手側が弁護士を雇っていたら、弁護士相手に自分で交渉するのは難しいので、
その場合にはこちら側も弁護士を通すようになると思いますが、
先の自動車事故も同様に、弁護士をご自身で手配し、またその費用もご自身で準備しなければならないとなったら、莫大な費用と労力がかかり、精神的にも疲れてしまいます。 

●弁護士に関する特約が保険にはある!

そんな時に、保険の弁護士特約といったような名前の特約を付けていれば、
保険会社が 弁護士費用の負担をしてくれますし、
相手側の保険会社が算出した賠償金よりも高額な金額が算出される可能性もあります。
 

ここで重要なポイントです。
一般的に自動車保険についている弁護士の特約は

  • 車の事故のみのもの
  • 日常生活の事故も含めるもの

2種類あります。
車の事故のみのものを付けていらっしゃる方が多いのですが、
日常生活の事故も含めるものにしておくと
万が一 車以外で事故に巻き込まれてしまった場合も保険会社が弁護士と仲介してやりとりしてくれます。
弁護士を使うことで賠償金がどれだけ違うかという実際に過去に起きた事故の例がこちらです↓

●ニュースでも話題の事故、自分は大丈夫なんてことはありません

最近はキックボードにぶつかられたといった事故も多発しているようですし、
自転車の交通ルールを知らない人や守っていない人も多くいます。
事故に巻き込まれてしまって損害賠償請求もできなかったとなると、
大変なのはご自身です!早めにご確認ください!

保険というのは、自分や家族を守るために、加入しておくと安心です!
ぜひ見直しをしてみてくださいね!

災害で家が倒壊し車もダメになるイメージ

【お金の勉強会シリーズ】地震の対策できていますか?

(このブログは3月28日の弊社出演ラジオの内容をさらに詳しくお伝えしています。)

★東日本大震災から12年が経ちました

東日本大震災は、日本国内観測史上最大規模で、
1900年以降、世界でも4番目の規模の地震と言われています。
それ以外でも、阪神淡路大震災や、新潟県中越沖地震、7年前の熊本地震など、
地震発生率の低いとされていた地域でも大規模な地震が起きています

★南海トラフ地震の危機が迫る!

南海トラフでは100年から150年間隔で大地震が発生しています。
前回南海トラフ地震が発生してから70年以上が経過していることから、次に大地震が発生する切迫性が高まっているんです!
例えば弊社の社屋がある福山市西町においても、今後30年以内に震度6弱の地震が起こる確率が42.4%、そして5強では74%、津波の高さは2~5メートルと予想されています。
(情報・画像ともに、気象庁ホームページより)

★地震が起きた時に何を備えておけば良い?

もしもあなたの街で地震が起こったら?
という疑問には、「地震10秒診断」で下の画像のようなことがわかります!

これを見ることで、ライフラインの復旧まで、「〇日分の備蓄が必要」ということがわかりますね。
どんな備蓄が必要かは東京備蓄ナビが参考になりますので、ご参照ください。
その他にも
・家具や電化製品を固定する
・足を怪我しないようスリッパやスニーカーを置いておく
・火災に備えて消火器の準備
・お風呂の水をためておく
など、やるべきことはたくさんあります。

★地震によって起きた火災は、火災保険では保険金がおりない!?

「地震が原因の火災」の場合、いわゆる「火災保険」ではなく「地震保険」に加入していないと保険金を受け取ることが出来ません!
被災後の生活の再建を考える上で、地震保険の加入もご検討いただくことが大切です。
「被災者生活再建支援制度」という公的な制度もありますが、その支援額は十分な金額とは言えません。
状況にもよりますが、最大でも300万円までしか支援を受けられないのです💦
東日本大震災の事例でいくと、全壊被害に遭った住宅の新築費用は平均して約2500万円なのに対し、公的支援として受給できたのは、いわゆる義援金を合わせても約400万円にとどまったと言われています。

地震や地震保険について学びましょう!↑上の画像をクリック!

★火災保険料・地震保険料を少しでも安くするには?

  • 割引制度の活用
    「建物の作り」「建築年数」など、4つの項目による割引があります。
  • 長期契約
    地震保険は最長5年の契約ができますが、長期の契約にするほど
    1年あたりの保険料が割安になります。
  • 地震保険料控除
    保険料をお安くするものではありませんが、
    年末調整や確定申告の際に申告することで、所得税や住民税の控除を受けることができます。

ちなみに地震保険は単独で加入することはできず、火災保険の付帯としてセット加入することとなります。

★防災の計画、被災時の避難経路など、みんなで考えよう!

お住まいの地域の防災情報の確認や、避難の際に家族で集合する場所やルート、連絡の取り方など、あらかじめ家族で話し合ったり、実際に訓練をしておくことも大切です。
また、これは個人だけでなく、法人でもいえることで、営業や出張に出ている従業員さんと、社内にいる従業員さんとでは、安否確認の仕方や、避難経路も変わってきます。

令和元年度事業継続力強化計画

会社で作成した防災計画については、「事業継続力強化計画」として国が認定してくれる制度もあります
認定を受けることで、税制面や融資、補助金申請時の加点などの支援策が受けられます。
また、国に認定された企業ということで、自社について安心を周知させることができます。
ぜひこの機会に計画を作成されることをおすすめします。
弊社は令和元年度に認定を受けておりますし、計画作成のお手伝いを行った実績もございますので、ぜびお気軽にご相談ください。