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今や必須!サイバーリスク対策!

◆サイバーリスク?そんなのうちには関係ない?

そんなことを思った方!危険です!
大事なことなので2回言います!
危険ですよ!!

◆弊社もあやうく引っかかるところでした…

先日、弊社宛にお客様から数通のメールが届きました。
添付ファイル付きで、添付ファイルを開くためのパスワードも後から送られてきていました。
パッと見たところ、お客様からなので怪しいとも思わなかったのですが、
担当スタッフは、メールが来る予定になっていなかったため、
お客様に電話し、そこでそのメールがウイルスメールだという事が発覚したのです!

そのお客様も、誰にメールが送られているかはわからなかったご様子。
後からメールをよくよく確認すると…

  • 数通のメールはすべてアドレスが違う
  • タイトルが無い
  • こちらからメールをしていないのに「RE:」(返信)のマークがついている

など、怪しいところが満載!!
どうやらこれ、「エモテット」というマルウエアのようです。

◆仮に、サイバー攻撃による事故が起こったら…

↓こちらをクリック(これは怪しくありませんよ(笑))
サイバー攻撃が企業に与える影響 | サイバー保険 | 日本損害保険協会 (sonpo.or.jp)
被害の額がすごいことになりそうなことがわかりますね💦

こんなことにならないためにも、サイバーセキュリティ対策をしていきましょう!
◆サイバーリスク対策はしっかりと!
広島県警サイバー犯罪対策課からも、様々な情報があげられています。
是非チェックしてみてください!
広島県警サイバー犯罪対策課

また、弊社でもサイバーリスク対策のご相談を承っています。
お気軽にご相談ください!

今の保険、暮らしにマッチしていますか?

◆どんな保険に入っているか覚えていますか?

『万が一』に備える保険、加入する時は理解していても、
時間が経過すると内容を忘れてしまうことも多いですよね。
保険は使わないにこしたことはないのですが、いざというときに保険が使えないとか、
十分に補償が受けられないといったことは避けなければなりません!!
定期的に内容確認を行うことはもちろん、暮らしに変化があった場合は、
必要に応じて内容変更を行うことも大切です。

◆こんな暮らしの変化があります!

例えば、

  • 引っ越しして住所が変わった
  • リフォームしてオール電化になった
  • 同居家族の人数に変更があった
  • 車の使用目的が変わった

などがあげられます。


ここでいう、『車の使用目的』とは、
今まで『日常生活』でしか使っていなかった車を『通勤』で使うようになったとか、その逆もあります。
中には通勤だけでなく、営業活動など『業務上』で車を使用する場合もあります。
自動車保険において、車の使用目的は非常に重要な項目となっており、
状況に応じた変更ができていないと、いざというときに保険金が受け取れない場合があるんです!

他にも住所や電話番号が変わっている場合、
保険会社や代理店からの大切なお知らせが届かず、
例えば、満期金が受け取れないといった事態が起こる可能性もあります。
特に春は進学・就職・転勤・お車の購入など、様々なライフイベントが起こる季節です。
暮らしの変化がございましたらお早目にご連絡をお願いいたします。

◆ご家族の状況もお聞かせください。

一方で、ご高齢のお客様について、お住まいがご自宅ではなく施設に入居されているなど、
契約確認のやり取りが難しいというようなケースも発生しています。
しかし、基本的に保険に関するお問い合わせや確認は、
ご契約者様本人にしかお伝えすることができません


そういった際に、ご親族からのお問合せであっても対応できるように、
『親族登録制度』を設けている保険会社もあります。
安心してご契約いただくために、手続きの際にご親族の方に同席いただいたり
いざというときにご親族の方に連絡が取れるよう、『親族登録制度』のご利用をお勧めしております
詳しくは、弊社までお気軽にご相談ください!

放射線治療の最前線 ~切らずに治すがん治療~

がんの治療と言えば、手術や抗がん剤治療を思い浮かべる方も多いかと思いますが、
放射線を使った治療もがんの3大治療のひとつで、
がんの病巣に放射線を照射してがん細胞内の遺伝子(DNA)にダメージを与え、がん細胞を死滅させる治療法です。

治療用の放射線として一般的なものは、X線、電子線、ガンマ線ですが、
ほかにも、陽子線、重粒子線を使った治療も実用化されています。
◎身体の外から放射線を照射する「外部照射」
 の他にも、
◎放射性物質を密封した針やカプセルを病巣に挿入する「密封小線源治療」
◎放射性物質を注射や内服で投与する「放射性同位元素内用療法」
といった治療法もあります。

また、放射線の量を変化させる(放射線の強さに強弱をつける)ことで、
腫瘍の形が不整形で複雑な場合や腫瘍の近くに正常組織が隣接している場合でも、
多くの放射線を腫瘍に当てることが可能で、周囲の正常組織に当たる放射線の量を最小限に抑えながら、
がん治療を行うことができるというIMRTという治療や、
病巣に対して同時に異なる量の放射線を当てることが可能なSIBという照射法など
様々な新しい治療もできています。

放射線と言えば、被ばくするのでは?周りの細胞も傷付けるのでは?といった心配をよく耳にします。
しかし、治療前の検査や照射方法の進歩によって、がんの大きさや位置を正確に把握し、
メスを入れることなくその部分だけに集中的に照射することが可能となったため、
体への負担も少なく、他の治療と合わせて放射線治療をすることで、治療の効果を向上させることもできるのです!

一般的な放射線治療は公的医療保険の対象ですが、
先進医療として一部の医療機関でのみ行われているものもあり、
この場合、保険が適用されない部分の費用が自己負担になります。


がんの状態によっては治療方法や期間、入院・通院の有無も変わってきますし、
厚生労働省保険局が定める施設基準(担当医の配置、設備の設置・管理等)を満たすことが必要な治療も!
ご自身が患者の立場となった時に治療の選択肢を広げるためにも、
どんな治療法があるのか、先進医療とはどういったものか、どこの病院で受けられるのか、
今からでもしっかり情報を得ておくといいかもしれませんね。

弊社取扱い商品の中には、がんの先進医療の相談、セカンドオピニオンや受診の手配など、
健康に関する様々なサービスが付帯している商品もございますので、お気軽にお問合せください♪

小学校休業等対応助成金の対象期間が延長されています!【事業主向け】

福山市でもコロナ感染が猛威を振るっており
毎日のように小学校やこども園などの学級閉鎖や休園が発表されていますね。
小さなお子さまのいらっしゃる親御さまは毎日ヒヤヒヤしながら過ごされていることだと思います。

小学校等が臨時休業したり、
お子さまがコロナ感染のため学校等を休む必要があり、お世話が必要になった労働者に対して、
年次有給休暇を除く有給の休暇を取得させた事業主の方は
小学校休業等対応助成金 の対象になります!←詳しくはリンクをクリック

現在、小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されています。
この助成金の活用をまだされていない事業主の方は、
お子さまのいらっしゃる労働者が希望に応じて休暇取得できるような環境を整えてみてはいかがでしょうか?

お勤め先で助成金活用がされていないようでしたら、事業主の方に相談してみてください!





まだ間に合う!ふるさと納税

年末近くになると、お問合せが増える案件、
それが、『生命保険料控除』と『ふるさと納税』です。

ふるさと納税の一般的な流れは、
ふるさと納税を取り扱っているホームページなどを通じて、
ご自身が関心のある自治体やNPO団体などに寄付をするようになっています。

ご自身がお住まいの自治体以外であれば、基本的に寄付をすることは可能で、
寄付金のうち、2000円を超える部分については所得税や住民税から全額控除されます。
分かりやすく言うと、
!!所得税・住民税が安くなるので、結果的に手取り収入が増える!!
という仕組みです。

誰でもすぐに始められ、節税になることで手取り収入を増やすことができる上に、
寄付をする自治体によっては、様々なお礼の品を準備してくれるところもあります。
それも楽しみのひとつ、という方も多いのではないでしょうか?

なかなか気軽に遠出などができなくなっている今だからこそ
各地の名産品と触れ合って、豊かな気持ちになることも楽しいかもしれません♪
ちなみに、お礼の品は必ずご自身が受け取らなければならない、というわけではないので
日頃からお世話になっているご親族や友人知人にお送りしている方もいらっしゃるようです。

返礼品のイメージが強い一方で、
自然災害の被災地に対する復興支援であったり、NPO法人への寄付も可能で、
お金に使い道を自ら指定できるという点でも人気の制度です。

また、以前は確定申告が必須でしたが、年末調整のみを行っている会社員などの方であっても
『ワンステップ特例制度』を使うことで、確定申告なしで寄付を行えるようになっています。

ただし、寄付をすることにより、所得税や住民税から無限に控除してもらえるわけではなく
家族構成や収入に応じて、上限があります。
そのあたりのご不明な点などございましたら、ぜひ弊社までご相談ください。

なお、ふるさと納税は毎年1月~12月までに実施した寄付に対して控除されます。
来年3月締め切りではありませんので、ご検討されている方はお早目に!!

「入院の有無」で受け取り保険金額が大きく変わる!?

生命保険といえば、死亡保障の保険を想像する方も多いかと思いますが、
テレビCMやインターネット広告でも、医療保険を目にすることが増えています。

さて、みなさんは、ご自身がご加入の医療保険の内容をご存じですか?

最近の医療保険は「短期間の入院」にも手厚い保障があったり、
「保険を使わなければキャッシュバック」「三大疾病の範囲拡大」など、
時代の流れに沿って各社リニューアルしてきているんです!

それに伴い、お客さまから保険のご請求をいただく機会も増えてきました。

一般的に、医療保険は「入院」があって初めて保険請求の権利が発生しますが、
「手術」の場合は、入院を伴わなくても保険請求していただけるケースがあります。
(白内障の治療や、大腸ポリープ切除などは日帰りが多いですよね)

ただ、最近の医療保険は、
入院の有無で、手術時の受け取り保険金額が大きく変わる商品が多い
ということはご存知でしょうか?

ご加入の保険によって定義は異なりますが、入院手術のご予定がある場合は、
極力「事前に」弊社までご連絡いただくことをお勧めしております。

また、この機会に、改めて保険の内容を見返してみてはいかがでしょうか?

弊社以外でのご加入内容でも診断可能ですので、お気軽にご相談くださいね!

『保険金が使えます』という勧誘にご注意ください!

最近、台風・豪雨・大雪・地震などの自然災害のあとに
『自己負担金ゼロで、火災保険の保険金を使って無料でご自宅の修理をしますよ』
といった勧誘の電話や訪問が増えてきております。

『無料で修理ができるの!?』と、興味を持たれる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

しかし、ご契約されている火災保険の補償内容によっては、お支払い対象外の場合もあるかもしれません

結果的に保険金受け取り対象外の判定となった場合も、
修繕費だけは業者からキッチリ請求されますし、
保険金をお受け取りいただけたとしても、
成功報酬として例えば受け取り保険金の40%を業者から要求されたりなど、
予期せぬトラブルに見舞われるケースが多発しております。

また、 火災保険は偶然な事故や自然災害が原因のものをカバーするのが一般的なので、
自然の消耗もしくは劣化、さびなどによって生じた損害は、
多くの場合、保険金支払い対象外になる可能性があります。

業者から『古くなったところも先日の台風のせいにして、保険金を請求しましょう!』
など提案され、その理由で保険金請求をした場合、保険金詐欺に該当するおそれがあります

保険金の請求は業者に依頼しなくても、ご自身で行うことができます。
保険金の請求について第三者からの勧誘があった場合は、トラブルに巻き込まれる可能性もありますので
修理サービスなどの契約はせず、まずはご加入の保険会社や保険担当者などへ必ずご相談ください。



知っているようで知らない年齢条件のお話

暑さもだいぶ落ち着いてきて、秋を感じる季節になってきましたね!
朝方は冷え込むこともあるので、体調管理には気を付けていきましょう。

さて、今日は自動車保険の『運転者年齢条件の適用範囲』についてお話したいと思います。
運転者年齢条件は、① 主に運転される方、② ①の配偶者、③ ①または②と同居している親族 のうち
お車を運転する最も若い方に合わせて設定します。

年齢条件を設定することで保険料を抑えることができる為、
多くの方が年齢条件を設定されていることだと思います。

そこで、お客様から

『別居している子どもが運転しても大丈夫?』
『子どもが帰省して運転するので、年齢条件を子供に合わせた方がいい?』

と、よくお問い合わせをいただきます。

一般的には、年齢条件の適用範囲は上記の通りで、ポイントは『同居なのか別居なのか』です。
別居している子どもは年齢制限の適用外になる為、年齢条件による制限を受けることはなく
帰省して車を運転する場合でも年齢条件を子どもに合わせて変更する必要はない可能性があります。
※詳しくはご加入の保険会社へご確認ください。

しかし、注意が必要なのが『運転者限定』をつけている場合です。
もし、本人・配偶者限定など運転者を限定している場合は、
子どもは運転者の範囲に入っていないので補償の対象外になります。
お子様が運転される間だけ、運転者の限定を外すか、一日自動車保険を掛けるなどの方法をお勧めします。

緊急事態宣言の解除が期待されているので、お子様が帰省される方もいらっしゃるかもしれませんね!
『うちの自動車保険の場合はどうだろう?』と迷われたら、お気軽に弊社にご相談ください。

※保険会社によってルールが異なる可能性があります。
詳しくは自動車保険をご契約されている保険会社へご確認ください。

年金だけじゃ暮らせない!?少し早めに対策を!

2019年に、『65歳からの年金だけでは暮らせない。2000万円程度の不足の備えが必要です』と発表され
大騒ぎになったのが記憶に新しい方もいるのではないでしょうか?

なかなかピンと来ない方も多いかと思いますが、
『老後の備えに2000万円必要』とは、いったいどういう内訳なのかご存じですか?

平均的なサラリーマンと専業主婦の家庭で(年収500万円、40年間正社員で働いた場合)
厚生年金と基礎年金を合わせて、65歳時に夫婦で受け取れる額は、約22万円です。
この額は、高齢夫婦の毎月の平均的な家計収支から月約6万円不足すると言われており、
30年間で、約2000万円になる計算です。
これは、病気や入院、介護もなく健康で暮らしていくことが前提となってきます。

しかし!
30代40代の『将来の高齢者』は、不足額が2000万円からさらに増える可能性があるのです!

というのも、日本人の平均寿命は、現在、男性81歳、女性87歳ですが、
今後も寿命は延びていくと推測されている、つまり長生きするだけで不足分は増えていきます!
また、高齢になればなるほど病気や介護が必要になる可能性は高くなり、
医療費や介護費の増加にも備えていく必要があります。

老後に不足する額を埋める手段のひとつである退職金も、
以前の水準と比較して減少傾向にあり、
かつてのように年金と定年退職金で豊かな生活を送るのは今後難しいかもしれません。。。

さらに、少子高齢化社会で社会保障費の負担が激増しており、
今後は年金支給額が減少する可能性もあるのです!

まずは、私たちの老後がどのような状況になる可能性があるのかを理解し、
将来どのような状況になっても対応できるように、
自分で少し早めに『預貯金』『保険』『投資』などの方法で、
老後の準備を少しづつでも進めていくことをお勧めします。

準備は早ければ早いほど楽にゆっくりできます。
思い立ったが吉日!気付いた時から始めましょう!
具体的に話を聞いてみたいという方は、ぜひ弊社にお気軽にご相談くださいね♪

テレビCMが放送されます!

弊社は、2019年12月に、経済産業省により「事業継続力強化計画」の認定を受けています。

この度、事業継続力強化認定代理店として
弊社の名前が掲載されたテレビCMが、9/6より放送されることになりました!

広島ホームテレビで、期間限定で毎日放送されます!

↓こんなCMです!テレビで見かけたら、教えてくださいね♪

ちなみに、「事業継続力強化計画」の認定とは、
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。

認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの
支援策が受けられるというメリットもあります!

弊社では、認定をうけるお手伝いをさせていただいております。

ご興味のある中小企業の皆さまがいらっしゃいましたらお気軽に弊社にご相談ください!