昨夜23時14分頃、豊後水道を震源地とする地震が発生しました。
福山でも震度3を観測しましたが、みなさん大丈夫でしたか？
今年に入って各地で頻繁に地震が起こっています。
また、南海トラフ地震も30年以内に来ると言われており、
いつ大きな地震が自分の住む街に起きるか、予断を許さない状況となってきています。
いざという時の対策はできていますか？
早めに対策を打って、何が起きても万全な態勢でいられると良いですよね。
弊社の過去のブログに地震対策や防災について書いてあるものがありますので、
ぜひ下記リンク（三つあります）よりお読みください！
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
経済産業省「令和4年度健康経営制度運営事業」により現在は日本経済新聞社が運営しています。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」
として社会的に評価を受けることができる制度です！
弊社は初めての申請から２年連続の認定で、
広島県の協会けんぽでも、健康づくり優良事業所として連続3年認定されました！
これからも健康経営にまい進していきたいと思います！
今回は法人向けのお話です！
会社と従業員、また従業員同士など、仕事をする上でのトラブルは多岐にわたります。
特によく耳にする「ハラスメント」もそのひとつです。
ハラスメントは注目度が高まるごとに種類が増え続け、現在では50種類以上も存在しているとか…。
ちなみに上のマップにはありませんが、「マルハラ」も最近話題になっています。
ＬＩＮＥなどＳＮＳで送信される「承知しました。(マル)」など文末に句点が付くことに対し、若者は威圧感を受け恐怖心を抱く、というのがマルハラスメントだそうです。
これに対し、俵万智さんが
「優しさに ひとつ気が付く ×でなく 〇で必ず 終わる日本語」
と詠んだことがニュースとなりましたね。
マルハラで訴えられて裁判になるというのは今のところはなさそうですが、法律で禁止されているハラスメントとしては、
の三つがあります。
ただ、明確にハラスメントとして法律で禁じられていない場合でも、行為やその内容によって、暴行罪・脅迫罪・侮辱罪などの刑事上の責任や、民事上の損害賠償責任を問われる場合もあります。
またお客様側が企業に対して理不尽なクレームや言動をするカスタマーハラスメント（カスハラ）を受けて自殺した人の家族が労災認定を求めるという裁判があったこともニュースになりました。
カスハラは 労働者がパワハラの次に経験する割合が高いという調査結果もあります。
一つ言えるのは、ハラスメントは職場で働く以上、誰しも被害者や加害者になり得るので、決して他人事ではないということです。
企業にとっては加害者にならないようにすることも大事ですが、社員が被害者にならないようにすることも大事ですね。
ハラスメントをはじめ、不当解雇、うつ病、過労など、労使間のトラブルは高止まりしています。
業務用自動車の人身事故の件数は年間で約２万件なのに対して、
民事上の個別労働紛争の相談件数は年間約２７万件と、
あまり知られていませんがこれだけ多くの相談件数があると言われているんです！
それが裁判になると、何億、何千万と会社が払わないといけなくなってしまいます…
企業ではよく、「業務災害保険」というものに加入されていると思いますが、
その中でも「使用者賠償責任補償」という特約は身体障害に関する部分についての補償です。
一方、ハラスメントなどの精神的苦痛に対する慰謝料等は「雇用慣行賠償責任補償」という特約で補償されます。
両方の補償を付けておくと、どんなトラブルにも対応できて安心です。
保険料はひとつだけの補償より当然高くなりますが、
思ったほどではないと感じていただける方もたくさんいらっしゃいます。
いざという時のための「保険」ですので、万が一の時には入っていてよかったと思っていただけると思います。
何か起こってしまった後に、遅かった…とならないよう、早めの対策をご検討ください。
詳しくはぜひ、弊社までご相談くださいね！
今週末にはもう3月に入りますが、4月にはお子さまの進学やご自身のお引っ越しなど、
環境が変わるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
新生活の準備のひとつに、ぜひ保険の見直しも入れていただきたいと思います。
まず、年始に起こった災害に関連して、火災保険と地震保険を見直してみましょう。
自然災害で被災した場合、「被災者生活再建支援制度」という公的制度がありますが、
これは住宅の被害程度や再建の方法に応じて最大300万円が支給されるというものです。
このたび、高齢者や障がい者の世帯などを対象に、新たに最大300万円が支給される、
つまり特定の要件を満たした場合には最大600万円が支給される
という制度の創設の案を政府関係者が明らかにしています。
ここで注意しないといけないのが、最大ということなので、
要件を満たさないと支給されません！
従って、支援制度に頼らずに
●現在契約中の火災保険金額で、物価高騰中の今、ご自宅と同等の家が建てられるか
●地震保険に加入していて、当面の生活が送れるか
ということは気にしておくべきポイントです。
勘違いしてはいけないのは、
・地震保険は火災保険とセットでないと契約できない
・火災でも地震によって起きた火災は火災保険の対象にならない
・損害を補償する火災保険などと違う地震保険は、「被災した人々の生活の安定に貢献する」ことを目的にできた制度なので、家を建て替えられるほどの金額ではなく、当面の生活資金くらいの額となる
ということです。
特に３つ目は知らない方も多いのでおさえておきましょう！
他にも見直したい補償として、自動車保険などについている特約があります。
自動車乗車中、信号待ちの際に後ろから追突されるなどの もらい事故の場合、
自動車保険に加入していても自分に一切責任がない事故となると、保険会社が示談交渉できないので、万が一もめてしまった場合などは、ご自身で対応するか、ご自身で弁護士の手配をしなければなりません。
また、歩いている時に自転車にぶつかられてケガをしたというような事故や
スーパーで床が濡れていて足を滑らせてケガをしてしまったというような事故など、
日常生活の中での事故が起きた場合、
損害賠償を求める訴訟を自分で起こそうと思うとなかなか大変ですよね。
もし相手側が弁護士を雇っていたら、弁護士相手に自分で交渉するのは難しいので、
その場合にはこちら側も弁護士を通すようになると思いますが、
先の自動車事故も同様に、弁護士をご自身で手配し、またその費用もご自身で準備しなければならないとなったら、莫大な費用と労力がかかり、精神的にも疲れてしまいます。
そんな時に、保険の弁護士特約といったような名前の特約を付けていれば、
保険会社が 弁護士費用の負担をしてくれますし、
相手側の保険会社が算出した賠償金よりも高額な金額が算出される可能性もあります。
ここで重要なポイントです。
一般的に自動車保険についている弁護士の特約は
の２種類あります。
車の事故のみのものを付けていらっしゃる方が多いのですが、
日常生活の事故も含めるものにしておくと、
万が一 車以外で事故に巻き込まれてしまった場合も保険会社が弁護士と仲介してやりとりしてくれます。
弁護士を使うことで賠償金がどれだけ違うかという実際に過去に起きた事故の例がこちらです↓
最近はキックボードにぶつかられたといった事故も多発しているようですし、
自転車の交通ルールを知らない人や守っていない人も多くいます。
事故に巻き込まれてしまって損害賠償請求もできなかったとなると、
大変なのはご自身です！早めにご確認ください！
保険というのは、自分や家族を守るために、加入しておくと安心です！
ぜひ見直しをしてみてくださいね！
今年に入ってまだ１ヶ月ですが、たくさんの事故や事件が起きています。
年始の大地震では、被災された皆さま、またそのご家族の皆様に
心よりお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧をお祈りいたします。
さて、特に最近のニュースで驚きを隠せないのは、
1974、75年に起きた連続企業爆破事件の容疑者の一人が
なんと福山(当時深安郡)出身だった！ということなんですが、
その容疑者はガンにり患しており、保険証を提示せず自費診療で入院していたということで、
がんの治療だったら自費で一体いくらかかるんだろう…と震えてしまいました。
ケガや病気で手術や入院をした際、治療内容によっては費用が高額になることもあります。
これが健康保険適用の治療であれば、自己負担は１ヶ月で８万円くらいが限度
という話を聞かれたことがある方も多いのではないでしょうか。
浸透しつつありますが、これが「高額療養費制度」です。
そもそも、健康保険には
この３つがあります。
そして、被用者健康保険の中には、
会社員の方であれば健康保険、公務員の方であれば共済組合に分かれ、
さらに健康保険については「健保組合」と「協会けんぽ」に分かれています。
健保組合の加入者は、主に大企業やそのグループ会社の会社員が多く、
協会けんぽの加入者は中小企業の会社員が多いのが特徴です。
上記の中で、組合健保と共済組合にご加入の方は、付加給付というものがあります。
例えば・・・
地方職員共済組合の場合、１ヶ月の医療費自己負担額が約25,000円になります！
健康保険組合の給付内容は一部組合をのぞき、
ホームページで簡単に閲覧できるようになっています。
所得額によって給付額も変わる場合もありますが、
一律自己負担額が2万円となる組合もあるようです。
自己負担額が少ないなら、医療保険いらないんじゃない？
と思われる方もいらっしゃるかと思います。
ですが！
高額療養費や貯蓄では補えない大きな支出の代表例として、先進医療があります。
先進医療にかかわる費用は健康保険は使えず、全額自己負担です！
また、自由診療での治療も全額自己負担です！
例えば、ガンの治療は先進医療や自由診療の治療も多いので、
より良い治療に安心して専念するためには、
民間の医療保険で治療費を補っていくのが良いのではないでしょうか。
先のお話しの通り、もしかするとご加入の健康保険によっては、付加給付があるため、
民間の医療保険に入りすぎていることもあります。
逆に、先進医療の費用が補えなかったり、古いタイプの医療保険の場合もあります。
現在は、掛け捨てではない医療保険もありますし、ガンの自由診療に対応したがん保険もあります。
自分の健康保険と民間の保険がちょうどよいものになっているのか、確認してみませんか？
見直しをしてみたいという方は、ぜひ弊社にご相談ください！
急な土砂降りに見舞われたと思ったら、晴れ間がのぞいたりと、
目まぐるしい天気の変化に困ってしまう今日この頃ですが、
皆さまは体調を崩されていらっしゃいませんか？
マスクを外されていらっしゃる方も増えてきましたが、
マスクをつけていたことで免疫が落ちた子どもたちの間で
様々なウイルスの病気が流行っているようです。
手洗いうがいを励行して、ウイルスを寄せ付けず、
早寝早起きと規則正しい食生活で、強い体を作っていきましょう！
さて、もう今週末に迫ってまいりましたが、
７月８日 土曜日 10時～16時
エフピコアリーナふくやまにて、
「輝く地域の中小企業大博覧会」というビッグイベントが開催されます！
70社以上の企業ブースでは、モノづくり体験、お仕事体験、○○診断などが出来るほか、
キッズスペースやふわふわスライダーなどのお子さまが遊べるスペースや、
ダンスやバスケットのパフォーマンス、絵本読み聞かせなどのステージ、
２階には福山の飲食ブースもそろい、
ファミリーで楽しめるイベントとなっております♪
このたび、弊社も企業ブースに参加することとなりました！
固定費削減するにはどうしたらいいの？といったような家計診断や、
乳がん探しができる模型や、病気・災害に関するクイズ、お金に関する豆知識など、
家族で様々な身の回りのリスクへの理解を深めていただけます★
また、クイズ＋アンケートにお答えいただいた方には、うれしいプレゼントもご用意♪
ぜひ、お立ち寄りください！！
みなさまのお越しを心よりおまちしております！！
皆様こんにちは！
梅雨に入り蒸し暑い日々が続いておりますね・・
憂鬱な天気が続くと、気分も下がりがちになってしまいますが
体調管理に気を付けながら、元気に梅雨を乗り切りたいですね！
さて、本日はセミナー開催のお知らせがございます。
昨年の3月と9月に、福山市生涯現役促進地域連携協議会様より
ご依頼をうけ、弊社専務の佐藤が講師を務めさせていただきました
シニア向けライフ＆マネープランセミナーが大変ご好評をいだだき、
この度、第3弾！が開催されることとなりました。
引き続き、佐藤が講師を務めさせていただきます。（ピアノ演奏つき！？）
今回のテーマは『シニアの節税』『シニア世代のいきいきライフプラン』です。
過去2回のセミナーを受講された方々より反響の大きかった、控除について
詳しくお話させていただきたいと思います。
『こんな話はきいたことがなかった～！』
『もっと詳しく聞きたい！』
というお言葉をたくさんいただいております。
皆様も、税金・介護サービス・医療費などなど、
払いすぎているかもしれませんよΣ(ﾟДﾟ)
ご興味のある方は、ぜひセミナーにご参加いただけたらと思います♪
皆様にお会いできますことを楽しみにしております(^▽^)
☟セミナーは予約制となっております。
ご予約やセミナーの詳細は、福山市生涯現役促進地域連携協議会様へお問合せください。
火災保険といえば、お住まいや家財の自然災害や日常生活での様々なリスクに備えるものですが、住宅を購入した時に長期契約で加入されたままだったり、契約更新時に見直しをせず前契約と同じ内容で継続し続けているという方が多くいらっしゃるかと思います。
本日は、火災保険見直しの際に必ずご確認いただきたい点をお伝えしたいと思います。
保険金額を設定するためには『新価（再調達価格）』と『時価』という
2種類の評価基準があります。
保険金額とは、損害が生じたときに受け取れる保険金の限度額です。
【新価(再調達価格）】
損害が起きた時の保険の対象と同等のものを再築または再取得する時に必要な金額
(近年の火災保険は、新価（再調達価格）で評価することが一般的)
【時価】
損害が起きた時の保険の対象の新価（再調達価格）から、経年による消耗分を
差し引いて算出した金額
(時価は現在の価値を基準に評価額が算出される為、損害が生じたとき、
同等のものを再築するのに費用が十分に賄えない可能性がある)
近年は新価（再調達価格）が一般的になってきてはいますが、
古い契約のものは時価になっている可能性もありますので、
契約内容を確認してみてください。
近年、建築業界の慢性的な人手不足による人件費の上昇や
建築資材の価格の上昇などが原因で、建物の建築費が高騰しております！
国土交通省が発表している「建築着工統計調査」によると
2012年から2022年の11年間に、約35％上昇しているとのこと！
建築費の高騰に伴い、建物評価額も高騰傾向にあります。
保険金額を「前年同条件」で継続し続けていたら
損害が起きてしまった時に、建物評価額と保険金額に差が生じ、
同等の建物を再建するには、支払われる保険料だけでは足りない可能性が！！
保険金額を設定する際は、保険金額＝建物評価額で設定することを
おすすめしております。
建築費高騰に合わせた現在の建物評価額を確認し、
適正な保険金額に設定することが重要です。
ここでご注意いただきたい点が1つ！
何かあったときに支払われる保険金が少なかったら心配なので
建物評価額より高い保険金額に設定している方、いらっしゃいませんか？
実は、実際に支払われる保険金は、建物評価額を超えることはないんです！
保険金額が高いほど、保険料も高くなりますので、
実際は支払われない部分のムダな保険料を支払っていることになってしまいます。
ポイントは、保険金額＝建物評価額で設定！です。
万が一の時に、十分な補償がうけられるように
新価(再調達価格）で評価されているか、保険金額は適正かどうか
必ず確認するようにしてください。
ご加入されている火災保険の内容がよくわからない・・
火災保険を見直したい・・という方はお気軽に弊社までご相談ください。
弊社では、マネーセミナーや相続セミナーなど様々なセミナーを開催しておりますが、
先日、とある病院の新入職員の方々に向けた研修の中に、
弊社のマネーセミナーを組み込ませていただきました。
現在の預金金利、物価上昇の話や、複利効果の話など、
マネーセミナーの中でも導入部分について、広くお話をさせていただき、
みなさま真剣に聞いてくださいました。
クイズでは挙手で回答、意見が分かれる場面も。
大切な情報はレジュメに書き込みされていらっしゃいました。
今後、数か月に１回のペースで、さらに踏み込んだ内容でセミナーをさせていただく予定になっております。
弊社では、個人向けのセミナー以外にも、このように社員様向けセミナーも承っております。
お金に関するセミナーだけでなく、交通安全講習、事業継続力強化コンサルティングなど、
様々な内容で法人のお客様にも役に立つお手伝いをさせていただいております。
ご要望がありましたら、ぜひ弊社にご相談ください！
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
経済産業省「令和4年度健康経営制度運営事業」により現在は日本経済新聞社が運営しています。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」
として社会的に評価を受けることができる制度です！
弊社は去年申請をして約半年、2月に内定、3月に本決定の認定の連絡をいただきました！
広島県の協会けんぽでも、健康づくり優良事業所として連続2年認定をいただいており、
これからも健康経営にまい進していきたいと思います！
