昨夜23時14分頃、豊後水道を震源地とする地震が発生しました。
福山でも震度3を観測しましたが、みなさん大丈夫でしたか？
今年に入って各地で頻繁に地震が起こっています。
また、南海トラフ地震も30年以内に来ると言われており、
いつ大きな地震が自分の住む街に起きるか、予断を許さない状況となってきています。
いざという時の対策はできていますか？
早めに対策を打って、何が起きても万全な態勢でいられると良いですよね。
弊社の過去のブログに地震対策や防災について書いてあるものがありますので、
ぜひ下記リンク（三つあります）よりお読みください！
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
経済産業省「令和4年度健康経営制度運営事業」により現在は日本経済新聞社が運営しています。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」
として社会的に評価を受けることができる制度です！
弊社は初めての申請から２年連続の認定で、
広島県の協会けんぽでも、健康づくり優良事業所として連続3年認定されました！
これからも健康経営にまい進していきたいと思います！
今回は法人向けのお話です！
会社と従業員、また従業員同士など、仕事をする上でのトラブルは多岐にわたります。
特によく耳にする「ハラスメント」もそのひとつです。
ハラスメントは注目度が高まるごとに種類が増え続け、現在では50種類以上も存在しているとか…。
ちなみに上のマップにはありませんが、「マルハラ」も最近話題になっています。
ＬＩＮＥなどＳＮＳで送信される「承知しました。(マル)」など文末に句点が付くことに対し、若者は威圧感を受け恐怖心を抱く、というのがマルハラスメントだそうです。
これに対し、俵万智さんが
「優しさに ひとつ気が付く ×でなく 〇で必ず 終わる日本語」
と詠んだことがニュースとなりましたね。
マルハラで訴えられて裁判になるというのは今のところはなさそうですが、法律で禁止されているハラスメントとしては、
の三つがあります。
ただ、明確にハラスメントとして法律で禁じられていない場合でも、行為やその内容によって、暴行罪・脅迫罪・侮辱罪などの刑事上の責任や、民事上の損害賠償責任を問われる場合もあります。
またお客様側が企業に対して理不尽なクレームや言動をするカスタマーハラスメント（カスハラ）を受けて自殺した人の家族が労災認定を求めるという裁判があったこともニュースになりました。
カスハラは 労働者がパワハラの次に経験する割合が高いという調査結果もあります。
一つ言えるのは、ハラスメントは職場で働く以上、誰しも被害者や加害者になり得るので、決して他人事ではないということです。
企業にとっては加害者にならないようにすることも大事ですが、社員が被害者にならないようにすることも大事ですね。
ハラスメントをはじめ、不当解雇、うつ病、過労など、労使間のトラブルは高止まりしています。
業務用自動車の人身事故の件数は年間で約２万件なのに対して、
民事上の個別労働紛争の相談件数は年間約２７万件と、
あまり知られていませんがこれだけ多くの相談件数があると言われているんです！
それが裁判になると、何億、何千万と会社が払わないといけなくなってしまいます…
企業ではよく、「業務災害保険」というものに加入されていると思いますが、
その中でも「使用者賠償責任補償」という特約は身体障害に関する部分についての補償です。
一方、ハラスメントなどの精神的苦痛に対する慰謝料等は「雇用慣行賠償責任補償」という特約で補償されます。
両方の補償を付けておくと、どんなトラブルにも対応できて安心です。
保険料はひとつだけの補償より当然高くなりますが、
思ったほどではないと感じていただける方もたくさんいらっしゃいます。
いざという時のための「保険」ですので、万が一の時には入っていてよかったと思っていただけると思います。
何か起こってしまった後に、遅かった…とならないよう、早めの対策をご検討ください。
詳しくはぜひ、弊社までご相談くださいね！
今週末にはもう3月に入りますが、4月にはお子さまの進学やご自身のお引っ越しなど、
環境が変わるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
新生活の準備のひとつに、ぜひ保険の見直しも入れていただきたいと思います。
まず、年始に起こった災害に関連して、火災保険と地震保険を見直してみましょう。
自然災害で被災した場合、「被災者生活再建支援制度」という公的制度がありますが、
これは住宅の被害程度や再建の方法に応じて最大300万円が支給されるというものです。
このたび、高齢者や障がい者の世帯などを対象に、新たに最大300万円が支給される、
つまり特定の要件を満たした場合には最大600万円が支給される
という制度の創設の案を政府関係者が明らかにしています。
ここで注意しないといけないのが、最大ということなので、
要件を満たさないと支給されません！
従って、支援制度に頼らずに
●現在契約中の火災保険金額で、物価高騰中の今、ご自宅と同等の家が建てられるか
●地震保険に加入していて、当面の生活が送れるか
ということは気にしておくべきポイントです。
勘違いしてはいけないのは、
・地震保険は火災保険とセットでないと契約できない
・火災でも地震によって起きた火災は火災保険の対象にならない
・損害を補償する火災保険などと違う地震保険は、「被災した人々の生活の安定に貢献する」ことを目的にできた制度なので、家を建て替えられるほどの金額ではなく、当面の生活資金くらいの額となる
ということです。
特に３つ目は知らない方も多いのでおさえておきましょう！
他にも見直したい補償として、自動車保険などについている特約があります。
自動車乗車中、信号待ちの際に後ろから追突されるなどの もらい事故の場合、
自動車保険に加入していても自分に一切責任がない事故となると、保険会社が示談交渉できないので、万が一もめてしまった場合などは、ご自身で対応するか、ご自身で弁護士の手配をしなければなりません。
また、歩いている時に自転車にぶつかられてケガをしたというような事故や
スーパーで床が濡れていて足を滑らせてケガをしてしまったというような事故など、
日常生活の中での事故が起きた場合、
損害賠償を求める訴訟を自分で起こそうと思うとなかなか大変ですよね。
もし相手側が弁護士を雇っていたら、弁護士相手に自分で交渉するのは難しいので、
その場合にはこちら側も弁護士を通すようになると思いますが、
先の自動車事故も同様に、弁護士をご自身で手配し、またその費用もご自身で準備しなければならないとなったら、莫大な費用と労力がかかり、精神的にも疲れてしまいます。
そんな時に、保険の弁護士特約といったような名前の特約を付けていれば、
保険会社が 弁護士費用の負担をしてくれますし、
相手側の保険会社が算出した賠償金よりも高額な金額が算出される可能性もあります。
ここで重要なポイントです。
一般的に自動車保険についている弁護士の特約は
の２種類あります。
車の事故のみのものを付けていらっしゃる方が多いのですが、
日常生活の事故も含めるものにしておくと、
万が一 車以外で事故に巻き込まれてしまった場合も保険会社が弁護士と仲介してやりとりしてくれます。
弁護士を使うことで賠償金がどれだけ違うかという実際に過去に起きた事故の例がこちらです↓
最近はキックボードにぶつかられたといった事故も多発しているようですし、
自転車の交通ルールを知らない人や守っていない人も多くいます。
事故に巻き込まれてしまって損害賠償請求もできなかったとなると、
大変なのはご自身です！早めにご確認ください！
保険というのは、自分や家族を守るために、加入しておくと安心です！
ぜひ見直しをしてみてくださいね！
今年に入ってまだ１ヶ月ですが、たくさんの事故や事件が起きています。
年始の大地震では、被災された皆さま、またそのご家族の皆様に
心よりお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧をお祈りいたします。
さて、特に最近のニュースで驚きを隠せないのは、
1974、75年に起きた連続企業爆破事件の容疑者の一人が
なんと福山(当時深安郡)出身だった！ということなんですが、
その容疑者はガンにり患しており、保険証を提示せず自費診療で入院していたということで、
がんの治療だったら自費で一体いくらかかるんだろう…と震えてしまいました。
ケガや病気で手術や入院をした際、治療内容によっては費用が高額になることもあります。
これが健康保険適用の治療であれば、自己負担は１ヶ月で８万円くらいが限度
という話を聞かれたことがある方も多いのではないでしょうか。
浸透しつつありますが、これが「高額療養費制度」です。
そもそも、健康保険には
この３つがあります。
そして、被用者健康保険の中には、
会社員の方であれば健康保険、公務員の方であれば共済組合に分かれ、
さらに健康保険については「健保組合」と「協会けんぽ」に分かれています。
健保組合の加入者は、主に大企業やそのグループ会社の会社員が多く、
協会けんぽの加入者は中小企業の会社員が多いのが特徴です。
上記の中で、組合健保と共済組合にご加入の方は、付加給付というものがあります。
例えば・・・
地方職員共済組合の場合、１ヶ月の医療費自己負担額が約25,000円になります！
健康保険組合の給付内容は一部組合をのぞき、
ホームページで簡単に閲覧できるようになっています。
所得額によって給付額も変わる場合もありますが、
一律自己負担額が2万円となる組合もあるようです。
自己負担額が少ないなら、医療保険いらないんじゃない？
と思われる方もいらっしゃるかと思います。
ですが！
高額療養費や貯蓄では補えない大きな支出の代表例として、先進医療があります。
先進医療にかかわる費用は健康保険は使えず、全額自己負担です！
また、自由診療での治療も全額自己負担です！
例えば、ガンの治療は先進医療や自由診療の治療も多いので、
より良い治療に安心して専念するためには、
民間の医療保険で治療費を補っていくのが良いのではないでしょうか。
先のお話しの通り、もしかするとご加入の健康保険によっては、付加給付があるため、
民間の医療保険に入りすぎていることもあります。
逆に、先進医療の費用が補えなかったり、古いタイプの医療保険の場合もあります。
現在は、掛け捨てではない医療保険もありますし、ガンの自由診療に対応したがん保険もあります。
自分の健康保険と民間の保険がちょうどよいものになっているのか、確認してみませんか？
見直しをしてみたいという方は、ぜひ弊社にご相談ください！
少しずつ秋の訪れを感じる今日この頃ですね。
１０月と言えば色々と値上げがありますが、
今回は１０月から始まるインボイス制度について説明いたします！
私たちは普段、モノやサービスを購入するときに、お店に対して「消費税」を支払います。
一方で、お店側からすると、受け取った消費税は「利益」ではなく、「お客様の代わりに納税するために預かっているお金」です。
この預かっている「消費税」は、そのまま全額を納付するわけではありません。
事業を営む上ではさまざまな費用がかかるため、その都度外部の事業者に対して消費税を支払っています。
そこで、「お客様から預かった消費税」から、「自分が外部に支払った消費税」を差し引いた額を納税し、二重課税を防ぐような仕組みになっています。
これを仕入税額控除といいます。
インボイス制度導入後は、一定の要件を満たした「適格請求書」（インボイス）を売り手が買い手に発行します。
そして双方が適格請求書を保存することで、上記の消費税の仕入税額控除が適用されるようになります。
つまり、適格請求書がなければ仕入税額控除は適用されないということです。
現在、１０００万円以下の事業者は消費税を払わなくて良いという免税の制度があります。
そもそも、1989年の消費税導入時に、中小企業への救済措置として免税制度がスタートしました。
当初は課税売上高3000万円以下の事業者を対象としていましたが、国際的に高水準であることなどから2004年に1000万円以下に引き下げられました。
実は、2019年の軽減税率導入時にインボイス制度も開始する予定だったのが、各事業者の準備期間として2023年まで後ろ倒しされたという背景があります。
そんな免税事業者は今後どうなるのでしょうか？
◆免税事業者側
●免税事業者のままでいると（インボイス発行事業者にならない）…
「仕入税額控除」が適用されないため、インボイス発行事業者である取引先の消費税負担が増加してしまう（取引先が二重に消費税を払わないといけない）ことから、取引を停止されるリスクあり！
●インボイス発行事業者登録を行うと…
免税事業者ではなくなるため、消費税納税義務が生じる分、利益が減ってしまう！
◆インボイス発行事業者登録を行った課税事業者側
●免税事業者との取引における消費税負担が増える！
●インボイス対応による事務作業の増加！
●新たなシステム導入となり、数百万円かかってしまうようなケースも！
↓
これらの費用を賄おうとすると、末端商品の価格に転嫁される、つまり消費者にも影響が及んでしまうんです！
急激な変化による混乱をやわらげるため、免税事業者からの仕入税額控除を2029年まで段階的に適用する経過措置がとられることとなっています。
これによって、課税事業者による取引停止リスク緩和が期待されます！
この間に免税事業者は、インボイス登録の判断と対応をすることができるというわけです。
つまり、今すぐインボイスに対応しないといけないということではありません！
また、１万円未満の取引においては、インボイスが不要で、帳簿での仕入税額控除を認める、という事務処理を軽減する措置もとられます。
それぞれ申請期限等や、補助金を使えるのかどうか、など検討しながら導入を考えても良いと思います。
下のフローチャートでぜひご確認ください！
いかがでしたか？
一般の消費者以外にもお客様がいらっしゃる方は、インボイス登録が必要になってくるかもしれませんね。
ぜひ税理士さん、会計士さんなどに相談してみてください♪
今後もいろいろな制度がはじまり、お金が必要になるということも少なくないと思います。
資産形成等、お金に関するご相談は、ぜひ弊社まで！！
皆様こんにちは！
梅雨に入り蒸し暑い日々が続いておりますね・・
憂鬱な天気が続くと、気分も下がりがちになってしまいますが
体調管理に気を付けながら、元気に梅雨を乗り切りたいですね！
さて、本日はセミナー開催のお知らせがございます。
昨年の3月と9月に、福山市生涯現役促進地域連携協議会様より
ご依頼をうけ、弊社専務の佐藤が講師を務めさせていただきました
シニア向けライフ＆マネープランセミナーが大変ご好評をいだだき、
この度、第3弾！が開催されることとなりました。
引き続き、佐藤が講師を務めさせていただきます。（ピアノ演奏つき！？）
今回のテーマは『シニアの節税』『シニア世代のいきいきライフプラン』です。
過去2回のセミナーを受講された方々より反響の大きかった、控除について
詳しくお話させていただきたいと思います。
『こんな話はきいたことがなかった～！』
『もっと詳しく聞きたい！』
というお言葉をたくさんいただいております。
皆様も、税金・介護サービス・医療費などなど、
払いすぎているかもしれませんよΣ(ﾟДﾟ)
ご興味のある方は、ぜひセミナーにご参加いただけたらと思います♪
皆様にお会いできますことを楽しみにしております(^▽^)
☟セミナーは予約制となっております。
ご予約やセミナーの詳細は、福山市生涯現役促進地域連携協議会様へお問合せください。
弊社では、マネーセミナーや相続セミナーなど様々なセミナーを開催しておりますが、
先日、とある病院の新入職員の方々に向けた研修の中に、
弊社のマネーセミナーを組み込ませていただきました。
現在の預金金利、物価上昇の話や、複利効果の話など、
マネーセミナーの中でも導入部分について、広くお話をさせていただき、
みなさま真剣に聞いてくださいました。
クイズでは挙手で回答、意見が分かれる場面も。
大切な情報はレジュメに書き込みされていらっしゃいました。
今後、数か月に１回のペースで、さらに踏み込んだ内容でセミナーをさせていただく予定になっております。
弊社では、個人向けのセミナー以外にも、このように社員様向けセミナーも承っております。
お金に関するセミナーだけでなく、交通安全講習、事業継続力強化コンサルティングなど、
様々な内容で法人のお客様にも役に立つお手伝いをさせていただいております。
ご要望がありましたら、ぜひ弊社にご相談ください！
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
経済産業省「令和4年度健康経営制度運営事業」により現在は日本経済新聞社が運営しています。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」
として社会的に評価を受けることができる制度です！
弊社は去年申請をして約半年、2月に内定、3月に本決定の認定の連絡をいただきました！
広島県の協会けんぽでも、健康づくり優良事業所として連続2年認定をいただいており、
これからも健康経営にまい進していきたいと思います！
(このブログは３月2８日の弊社出演ラジオの内容をさらに詳しくお伝えしています。)
東日本大震災は、日本国内観測史上最大規模で、
1900年以降、世界でも４番目の規模の地震と言われています。
それ以外でも、阪神淡路大震災や、新潟県中越沖地震、７年前の熊本地震など、
地震発生率の低いとされていた地域でも大規模な地震が起きています。
南海トラフでは100年から150年間隔で大地震が発生しています。
前回南海トラフ地震が発生してから70年以上が経過していることから、次に大地震が発生する切迫性が高まっているんです！
例えば弊社の社屋がある福山市西町においても、今後30年以内に震度6弱の地震が起こる確率が42.4％、そして5強では74％、津波の高さは2～5メートルと予想されています。
(情報・画像ともに、気象庁ホームページより)
もしもあなたの街で地震が起こったら？
という疑問には、「地震10秒診断」で下の画像のようなことがわかります！
これを見ることで、ライフラインの復旧まで、「〇日分の備蓄が必要」ということがわかりますね。
どんな備蓄が必要かは東京備蓄ナビが参考になりますので、ご参照ください。
その他にも
・家具や電化製品を固定する
・足を怪我しないようスリッパやスニーカーを置いておく
・火災に備えて消火器の準備
・お風呂の水をためておく
など、やるべきことはたくさんあります。
「地震が原因の火災」の場合、いわゆる「火災保険」ではなく「地震保険」に加入していないと保険金を受け取ることが出来ません！
被災後の生活の再建を考える上で、地震保険の加入もご検討いただくことが大切です。
「被災者生活再建支援制度」という公的な制度もありますが、その支援額は十分な金額とは言えません。
状況にもよりますが、最大でも300万円までしか支援を受けられないのです💦
東日本大震災の事例でいくと、全壊被害に遭った住宅の新築費用は平均して約2500万円なのに対し、公的支援として受給できたのは、いわゆる義援金を合わせても約400万円にとどまったと言われています。
ちなみに地震保険は単独で加入することはできず、火災保険の付帯としてセット加入することとなります。
お住まいの地域の防災情報の確認や、避難の際に家族で集合する場所やルート、連絡の取り方など、あらかじめ家族で話し合ったり、実際に訓練をしておくことも大切です。
また、これは個人だけでなく、法人でもいえることで、営業や出張に出ている従業員さんと、社内にいる従業員さんとでは、安否確認の仕方や、避難経路も変わってきます。
会社で作成した防災計画については、「事業継続力強化計画」として国が認定してくれる制度もあります。
認定を受けることで、税制面や融資、補助金申請時の加点などの支援策が受けられます。
また、国に認定された企業ということで、自社について安心を周知させることができます。
ぜひこの機会に計画を作成されることをおすすめします。
弊社は令和元年度に認定を受けておりますし、計画作成のお手伝いを行った実績もございますので、ぜびお気軽にご相談ください。
